MFS、中古不動産流通サービス「Renosy」と連携 業界初！物件ごとにユーザーの信用力に応じた資金計画表が表示されるシミュレーターをRenosyに提供

～フィンテックと不動産テックの融合で、ユーザーの信用力を考慮した物件探しが可能に～

フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供する株式会社MFS（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO　中山田　明、以下「MFS」）は、中古不動産流通サービス「Renosy（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長　樋口　龍、証券コード：3491、以下「GA technologies」）と、8月22日からサービス連携を開始いたしました。 MFSが提供する住宅ローン借り入れ可能額推定サービス「モゲスコア」をRenosyとAPI連携させることにより、Renosyを利用するユーザーは物件検索時に自身の住宅ローン借り入れ可能額を把握し、毎月返済額などが表示された資金計画表を物件ごとに確認することができます。これにより、ユーザーは自身の資産背景やライフスタイルに即した物件探しをすることが可能となります。



「モゲスコア」と「Renosy」とのサービス連携



今回の「モゲスコア」と「Renosy」のAPI連携により、「Renosy」を利用するユーザーは同サイト内で年齢・年収・職種など12項目に及ぶ自身の属性を入力することで「モゲスコア」を取得し、住宅ローンの借り入れ可能額を把握することが可能になります。これにより、ユーザーは予算計画に応じた物件探しをすることができるようになります。また業界初（※）の試みとして、ユーザーの信用力（住宅ローン返済能力）を加味しながら、検索物件ごとに必要な自己資金や毎月返済額などの不動産購入にかかる資金計画の提示を行います。ユーザーが一度入力した年齢・年収などのモゲスコアに関わる情報は「Renosy」サイト内で保持され、その後の物件検索でも資金計画表に自動的に反映されます。

MFSでは、今後も不動産テックとの融合を図り、ユーザーの資金面の不安を解消し安心して物件購入ができるようなサービスを展開してまいります。
（※）当社調べ






モゲスコア（https://www.mogescore.jp/）とは

「モゲスコア」は、住宅購入を予定しているユーザーの収入状況や、その安定性を判断する重要な11項目（年収、勤続年数および家族構成など）から、ユーザーの信用力（住宅ローン返済能力）を判断し、住宅ローンの借り入れ可能額（モゲスコアに年収を掛け合わせて100で割ったもの）とユーザーの信用力に応じた適用金利の目安を判定する無料サービスです。

※借り入れ可能額の算出例
「モゲスコア700点」×「年収500万円」÷100＝「住宅ローン借り入れ可能額3,500万円」

住宅ローンを組んで住宅購入を検討しているユーザーは、「モゲスコア」を取得することにより、金融機関に申し込みをする前に住宅ローンの借り入れ条件が想定でき、住宅購入に関するより正確な予算作りができます。また、年収や勤続年数などの入力内容を変更することでモゲスコアの変化が確認できるため、「転職前と後でどちらがより有利な条件で借りられるか」など、よりよい住宅ローン借り入れ条件を得るための対応策を検討することが可能になります。


Renosy (https://www.renosy.com/) とは



WEB上で物件検索から購入・売買・リノベーション・管理までをワンストップで行える中古不動産流通プラットフォームです。 AIを活用した推定価格情報や過去の成約事例など今まで一般的に公開されていなかった情報を掲載し、透明性の高い不動産取引を実現します。

株式会社MFSについて
代表者：代表取締役CEO 中山田　明
所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階　FINOLAB
事業：住宅ローンオンラインマッチングサービス「モゲチェック」、住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」、住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」の運営など
ウェブサイト：http://www.mortgagefss.jp/

株式会社GA technologiesについて
代表者：代表取締役社長　樋口　龍
所在地：東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア 8F
事業：AIを活用した中古不動産の総合的なプラットホーム「Renosy(R)」の開発・運営、AIを活用した不動産業務支援ツール「Techシリーズ」の開発・運営、不動産オーナー向けアプリ「Renosy Insight(R)」の開発・運営、中古区分マンションの投資型クラウドファンディングサービスの開発・運営
ウェブサイト：https://www.ga-tech.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000014407.html