宅都ホールディングスとAirbnbが民泊事業で業務提携～民泊運用可能物件をホストへ提供し民泊市場を活性化～

　不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を幅広く提供する株式会社宅都ホールディングス（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：太田 卓利、以下「宅都ホールディングス」）と、Airbnb Japan株式会社（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下：Airbnb）は、住宅宿泊民泊事業の拡大と更なる普及を目指し、住宅宿泊及び賃貸事業に関する業務提携に合意しました。

　宅都ホールディングスは、本年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」の解禁に伴い、不動産事業の更なる拡大を図るため民泊事業に本格参入し、不動産オーナーにより幅広い不動産ソリューションを提供しております。

　住宅宿泊事業法の施行後、民泊市場の話題は盛り上がりをみせているものの、未だ民泊運用が可能となる物件が少ないという理由から、民泊運営を希望する不動産オーナー・ホストの参入機会が少ない現状にあります。この問題を解決するべく、宅都ホールディングスはAirbnbと提携し、民泊運用が可能な物件をホスト側に提供することで、住宅の民泊運用を促すとともに、民泊市場の活性化と不足する宿泊施設の供給拡大を図ります。
　宅都ホールディングスは関西・関東を中心に約24,000室の賃貸物件を管理しており、さらに自社で運営する仲介店舗では20万室以上の賃貸物件情報を保有しています。これらの管理物件及び賃貸物件情報をもとに、民泊や簡易宿所として活用、転用可能な物件情報を収集し、希望するホストへ提供します。また宅都ホールディングスは既に大阪市内で３棟の簡易宿所及び民泊物件を運用しております。この運用ノウハウをもとに、ホストに対しては物件提供だけでなく、スタートアップ時の申請代行などのコンサルティングや運用代行などのサービスも提供可能です。宿泊者への情報提供はAirbnbのWEBサイトを活用することで、参入希望者のオーナー・ホストが、よりスムーズに民泊事業に参入していただけるようになると考えています。
　物件提供のサービスはAirBnBのコミュニティサイト内で利用可能となるほか、より詳しい内容は特設サイトを開設し情報提供を行っていく予定です。

　本提携により、Airbnbがもつ世界中の国の人々が利用することのできる利便性、認知度の高さ、そして体験コンテンツも楽しむことができる仕組みを活用し、民泊物件を掲載することでより集客が高まり、民泊ホストとゲストのニーズに総合的に対応することができると考えています。まずは大阪府下を中心とした関西圏でのサービス提供を開始し、順次でのサービス提供へ拡大を図る予定です。

　宅都ホールディングスは今後も、ホテル民泊事業の知見を生かし、不動産市場および民泊市場の発展に貢献してまいります。


＜Airbnb（エアビーアンドビー）について＞
2008年創業のAirbnbは、旅先でどこに宿泊するか、何をするか、誰と出会うかという最初から最後までのマジカルな旅の体験を提供する、グローバルな旅行コミュニティです。
また、Airbnbはテクノロジーを有効活用することで、世界の何百万人もの人々が、空きスペースや、自らのパッション、スキルを収入源とするホスピタリティ分野での起業家となることを支援しています。Airbnbのマーケットプレイスを使えば、アパートやヴィラから、お城やツリーハウス、B&Bまで、世界191ヶ国以上の都市にあるユニークな宿泊先を利用することができます。さらに、現地の人々によるユニークでオリジナルなAirbnbの「体験」を通して、これまでとは違う新しい旅先の側面と触れ合うことが可能です。一部の都市では、パートナーシップ先であるResyにより、現地で人気のレストランも紹介しています。これらの全てを使いやすくデザインされたAirbnbのウェブサイトとアプリで簡単に利用することができます。


■株式会社宅都ホールディングスについて
大阪府・東京都を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う不動産企業であり、今年で設立20年目を迎えます。2018年3月現在の賃貸住宅の管理戸数は全国約24,000戸で、全国でも有数の管理物件数を誇ります。さらに賃貸仲介店は大阪を中心に31店舗を運営。収益不動産の開発や売買も手掛ける不動産関連の事業を総合的に行う企業です。

名称：株式会社宅都ホールディングス
本社所在地：大阪府大阪市中央区高麗橋3-2-7　オリックス高麗橋ビル2階
代表者：代表取締役社長　太田 卓利
事業内容：不動産仲介・管理・開発事業、住まいや暮らしに関するサービス提供を主とする企業グループの統括・運営
設立年月： 1998年2月（グループ設立）
資本金： 1億円ウェブサイト：https://www.takuto-holdings.com

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000024355.html