S’UIMINが未来創生ファンドから7億円の資金調達を実施-未来創生2号ファンド初の投資案件-

医療機関向け睡眠障害の診断支援サービスや健康経営事業を推進

株式会社S’UIMINは、スパークス・グループ株式会社が運営する「未来創生２号ファンド」から計7億円の資金調達を行ったことを、お知らせいたします。同社は、終夜ポリソムノグラフ（PSG）検査との高い同等性があり装着感の良い脳波測定デバイス及びAIによる睡眠自動ステージングなどの技術開発を行っています。2020年までに医療機器としての認証を取得し、医療機関向けに睡眠障害の診断支援サービスの提供を開始する予定です。


AIを活用した睡眠検査サービスの開発を行っている株式会社S’UIMIN（本社：茨城県つくば市、代表取締役CEO：柳沢正史　代表取締役COO 藤原正明 ※共同代表、以下「S’UIMIN」）は、スパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：阿部修平、以下「スパークス」）が運営する「未来創生（１号）ファンド」と「未来創生２号ファンド」から計7億円の資金調達を行ったことを、お知らせいたします。スパークス・グループは、2018年7月に、未来創生2号ファンドの組成を発表しましたが、S’UIMINへの投資は、未来創生2号ファンドを活用した最初の案件です。

株式会社S’UIMINは、文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択されたつくばグローバル・イノベーション推進機構と茨城県が推進する「医療・先進技術シーズを用いた超スマート社会の創成事業」の成果を事業化するために、筑波大学発スタートアップ企業として2017年10月17日に発足しました。「世界中の睡眠に悩む人々にとっての希望の光となる」をビジョンに掲げ、終夜ポリソムノグラフ（PSG）検査との高い同等性があり装着感の良い脳波測定デバイス及びAIによる睡眠自動ステージングなどの技術開発を行っています。2020年までに医療機器としての認証を取得し、医療機関向けに睡眠障害の診断支援サービスの提供を開始する予定です。同時に健康経営に取り組む企業向けや、将来的に一般向けにもサービスを展開していき、睡眠障害を効果的に予防、正しく診断することで、一人ひとりが睡眠で悩むことなく幸せに生活を営める社会を実現していきます。

同社は筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（IIIS）の研究成果を産業界に還元する技術移転機能（TLO事業）も担当しており、これらの事業の実現によって得られる利益をIIISに還元する産学連携によるエコシステムを構築することで、未来の睡眠医療のイノベーション創出を加速させていきます。

■筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の概要
睡眠覚醒制御機構の解明を目指し、基礎研究から橋渡し研究までを見据えた世界トップレベルの睡眠医科学研究拠点。基礎生物学、創薬科学、実験医学の三つの研究領域を融合した「睡眠医科学」を確立し、研究活動を行っています。睡眠覚醒を司る物質「オレキシン」を発見した世界的な睡眠研究者であり、同社CEOでもある柳沢正史が機構長を務めています。2016年に睡眠量を決める遺伝子を発見し、2018年には眠気の生化学的実体に迫る研究成果を報告、いずれも科学誌Natureに発表するなど目覚ましい研究成果を残しています。

■「未来創生（１号）ファンド」及び「未来創生2号ファンド」の概要
未来創生（１号）ファンドはスパークス・グループ株式会社を運営者とし、トヨタ自動車株式会社、株式会社三井住友銀行 を加えた3社による総額約135億円の出資により、2015年11月より運用を開始しました。2018年10月末時点では、上記3社を加えた計20社からの出資を受けています。「知能化技術」「ロボティクス」「水素社会実現に資する技術」を中核技術と位置づけ、それらの分野の革新技術を持つ企業、またはプロジェクトを対象に投資を行います。2018年10月末時点での運用額は、367億円で米国、英国、イスラエル、シンガポール、日本の約50社に投資しています。(https://mirai.sparx.co.jp/）。2018年7月31日には、既存投資領域３分野に加え、新たに「電動化」、「新素材」を投資対象とした未来創生２号ファンドを組成することを発表しています。今回のS’UIMINへの投資は、２号ファンド最初の案件となります。2018年10月末時点の運用資産残高は、1号と2号あわせて、530億円となっています。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社S’UIMIN　事業戦略・開発担当
Email: [e-mail]
Webサイト: http://www.suimin.co.jp

スパークス・グループ株式会社　広報室
TEL: [phone]
Email: [e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000038776.html