読売広告社『都市生活者のワークスタイルと暮らしの変化 研究レポート』

～テレワークに期待する都市のフルタイムワーカーは４つのタイプに分かれる～

生活者によって異なるテレワーキングのモチベーション テレワーク導入による様々な暮らしや住まいの変化を捉えていくことが必要に


　株式会社 読売広告社（本社：東京都港区　代表取締役社長：藤沼大輔）都市生活研究所とＲ＆Ｄ局では、このたび「都市生活者のワークスタイルと暮らしの変化 研究レポート」を作成しました。
　昨今、働き方改革が急速に推進される中、テレワークを活用した働き方ついても徐々に浸透がみられはじめています。テレワーク活用による働く場の自由化は、日々の生活エリア・時間がオフィス周辺エリアから住まい周辺エリアへシフトする可能性があり、暮らし方そのものに大きな変化をもたらすことも想定されます。
　都市生活研究所とＲ＆Ｄ局では、“暮らしと住まい”をテーマとした都市生活者のライフスタイルに関する調査研究活動を継続的に行っています。本研究レポートについては、都市生活者の「働く」に注目、2017年10月と12月に実施した２つの生活者調査の結果を用いて、東京50km圏に住むフルタイムワーカーのテレワーク利用意識と、実際にテレワークの利用が浸透していく中で想定される“暮らしと住まいのあり方“の変化についてまとめています。

ー研究レポート サマリーー
◆都市のフルタイムワーカーは、テレワークを利用したワークスタイルを現実的に考えはじめている
　フルタイムワーカーの24.3%が5年後くらいまでには、テレワークを利用した働き方をしたい、
　と考えており、“いつかはしたい”までを含めると半数以上にのぼる。
　　
◆テレワーク利用意向者は４つのタイプに分かれ、利用モチベーションも異なる
　『ビジネス力向上志向タイプ(17.5%)』：テレワーク活用で、ビジネスの生産性をあげたいと考えるタイプ。
　『プライベート充実志向タイプ(16.9%)』：テレワーク活用で、プライベートを充実させたいと考えるタイプ。
　『現状改善志向タイプ(21.1%)』：テレワーク活用が、現状の不満低減に繋がると考えるタイプ。
　『受動的受け入れタイプ(44.5%)』：テレワーク活用意向はあるが、利用目的はまだ漠然としているタイプ。　

◆テレワークの浸透とともに、各タイプ特性にあった“暮らしと住まいのあり方”を捉えていく必要あり　
　テレワークの利用目的が異なれば、テレワークの利用方法（場所、空間、時間など）が異なり、またそのテレ
　ワークスタイルに合わせて暮らし方や消費行動までも変化することが想定される。今後、テレワークの浸透と
　ともに、生活者のタイプ特性にあった“暮らしや住まいのあり方”について捉えていく必要がある。


―研究レポートより主な調査・分析結果―
【フルタイムワーカーのテレワーク利用意向】



【ワークライフ観*によるテレワーク意向者のタイプ分類と主要項目結果】
■テレワーク意向者のタイプ分類と特性イメージ



■ワークライフ（仕事を含む生活全体）満足度



■ワークライフ観



■テレワーク利用意向理由
（呈示した全20項目のうち、各タイプ、テレワーク意向者全体スコアより５％以上高くなった上位５項目を掲載）


―研究レポートの分析で活用した調査―
<CANVASS-ACR Connect/ex 2017 調査>　　※本リリースではこちらの調査結果についてのみ掲載
【調査方法】 　電子調査票を利用した訪問留め置き法
【対象者抽出方法】　エリアランダムサンプリング
【調査対象とサンプル数】 　東京50km圏に住む12歳～69歳の男女　4,800人　
【本研究レポートにおいて分析対象としたサンプル】　フルタイムで働く20代～60代の男女　1,998人
【調査時期】 2017年12月 　

　　ー調査の仕組みについてー
　　ビデオリサーチ社が実施する、全国主要7地区に住む12～69歳を対象とした生活者調査「ACR ex」。
　　生活者の行動意識・メディア接触、商品の使用・購入を中心とした消費行動実態等を把握できます。
　　なお、「Connect/ex」とは、ACR exのパネルに対して任意の項目を調査できるオプションサービス
　　であり、本調査「CANVASS-ACR Connect/ex」は、読売広告社が2001年より実施しているオリジナ
　　ル生活者調査CANVASSでの知見・項目を引用、設定した調査となります。

<CANVASS 2017 調査>
【調査方法】 　訪問留め置き法
【対象者抽出方法】　エリアランダムサンプリング
【調査対象とサンプル数】 　東京30km圏に住む 13歳～79歳の男女　1,350人　　　
【調査時期】 　2017年9月　

ー会社概要ー
　株式会社読売広告社
　■代表者　：代表取締役社長　藤沼大輔
　■所在地　：東京都港区赤坂5-2-20　赤坂パークビル
　■設立年月日　： 1946年7月11日

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000006104.html