グローバルモビリティサービスと韓国最大手銀行である Shinhan BankグループのShinhan Bank Cambodiaが業務提携

最先端IoT技術を活用したFinTechローンをカンボジアで提供

Global Mobility Service 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員/CEO：中島徳至、以下「GMS」）のカンボジア現地法人であるGlobal Mobility Service (Cambodia) Co.,Ltd.（本社：カンボジア王国プノンペン市、President Director：中島徳至、以下「GMS Cambodia」）と、Shinhan Bank Cambodia（本社：カンボジア王国プノンペン市、President & CEO：Byung Hyun Seo、以下「Shinhan Cambodia」）は、従来ローン審査に通過することができなかった人々へも与信審査通過枠を拡大し、ローンの利用を可能にする画期的なFinTechオートローン※1をカンボジア国内において提供を行うことを目的とした業務提携を締結したことをお知らせ致します。 ※1 オートローンとは、自動車ローンやマイカーローンなどの総称です。


Shinhan Cambodiaは、世界20カ国150店舗のネットワークを持つ韓国最大の金融機関の１つであるShinhan Bankの子会社であり、カンボジアにて金融サービスを、カンボジア人だけでなく幅広い顧客層に向け提供してきました。

GMSは、独自の自動車を始めとするモビリティの遠隔起動制御を可能にするIoTデバイス「MCCS※1」とモビリティサービスプラットフォーム「MSPF※2」を活用し、フィリピン、インドネシアを始めとする東南アジア各国や日本を中心に、これまでローンやリースを活用したくともできなかった人々が、ローンやリースを活用できるようになるFinTechサービスを、各国において雇用の創造、所得・生活水準の向上、排気ガスの多い車の新車への買い替え促進による大気環境の改善を実現するサービスとして、国内外で提供しています。

この度、GMSとShinhan Cambodiaは、MCCSとMSPFを活用したFinTechサービスモデルを構築し、カンボジアにおいて従来はローンを提供することが困難であった顧客層へのローン提供を実現します。

※1「MCCS」とは、Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車を始めとするモビリティの位置情報を特定すると共に、安全に自動車のエンジン遠隔起動制御、各種情報センシングを可能にするIoTシステムです。
※2「MSPF」とは、Mobility Service Platformの略称で、モビリティを対象とする管理・制御・データ分析等を行い、クラウド上でOpen APIを通じた外部システムとの連携を可能にするプラットフォームシステムです。


【業務提携の背景】
ローンを活用したくとも与信審査に通過できず、ローンを活用することができない人口は、世界で20億人にも上ります。
カンボジア王国はGDP成長率が約6.8%であり、2080年まで総人口は増加の一途を辿る予測がされるなど、ASEANの中でも特に成長著しい国です。そのような経済環境の中、より生活を豊かにしたいと願う人々が、自動車を入手しタクシーや物流等の仕事に就きたいという人々は数多く存在します。80%以上の人々がオートローンの与信審査に通過することができない現状があり、「車を購入したくとも購入できない」人が後を絶ちません。
同国ではタクシーを始めとする「車さえあれば就業できる」仕事に商業ドライバーとして従事したいと希望する人々が数多く存在し、それら働く意欲ある人々が就業できる環境を整備することが、強く求められているのが実情です。

GMSはShinhan Cambodiaを始め今後提携が加速するファイナンスパートナー企業各社と共に、商業ドライバーとして働く意思のある人々を対象に共同でFinTechオートローンを提供し、真面目に働く人が正しく評価され豊かな生活を送ることができる、より良い社会の実現に向けて取り組んでまいります。

これからのGMS CambodiaとShinhan Cambodiaの取り組みに、どうぞご期待ください。

[Global Mobility Service株式会社について]
2013年11月設立。
本社　　：東京都港区芝大門一丁目12番16号住友芝大門ビル二号館4階
代表者　：中島 徳至（代表取締役 社長執行役員/CEO）
事業内容：・モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）の提供
・クラウド上に蓄積したビッグデータの二次活用サービス
URL ：https://www.global-mobility-service.com

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000029681.html