フリーランスのプロ人材のマッチングサービスを提供する株式会社みらいワークス 2019年年頭所感

プロ人材の「スキルシェア」による人手不足の解消とイノベーションの促進を

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本祥治、証券コード：6563、以下「当社」）は、2019年の年頭にあたり以下により謹んで新年のご挨拶を申し上げます。


あけましておめでとうございます。

2018年は、海外では米国と中国との貿易摩擦の深刻化、朝鮮南北首脳会談と初の米朝首脳会談、Brexit※１交渉の難航など様々な変化の波が生じた一年となりました。国内では景気回復が「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長期回復が続きましたが、年末には日経平均が１年３ヶ月ぶりに２万円台を切るなど、先行きの不透明感は強まって参りました。また、安倍政権が推し進めてきた働き方改革が市場に浸透し、大企業が次々と副業を解禁し始めたことや、広義のフリーランスは1,100万人を超える※２など、「新しい働き方」が日本に広がり始めた１年となりました。当社は2017年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場致しましたが、そのメイン事業である、フリーランスのプロフェッショナル人材に特化したマッチングサービスは、働き方改革が日本に広がることを追い風に、その業績は堅調に推移して参りました。これは、日本の少子高齢化による人手不足が深刻化している顕著な表れと捉えております。

2019年は、4月より順次「働き方改革関連法案」が施行されていくこととなり、企業は本格的に社内の働き方を変えていかざるを得なくなります。また、改革案の１つである「高度プロフェッショナル制度」※３が施行されることにより、高度な専門知識を有し一定水準以上の年収を得る労働者については、労働時間規制の対象から除外されることとなります。この「高度プロフェッショナル制度」は、長時間労働となり、体調不良や過労死に繋がるというデメリットを中心に議論されがちですが、当社は、この制度により日本国内におけるプロフェッショナル人材の働き方が変わり始めると捉えております。生産性に対する意識向上、プロフェッショナル人材の流動化やスキルのシェア、プロフェッショナル人材の増加に繋がり、科学技術の力による新しい市場の開拓、生産性アップといった日本が少子高齢化を乗り越えるのに必要とされているイノベーションの促進に繋がると考えております。2019年は「プロフェッショナル人材元年」とも呼ぶべき年となるかもしれません。

当社は、「プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造する」というビジョンの実現に向けて、今まで以上にプロフェッショナル人材の活躍の場を増やすために、既存サービスのさらなる拡大に加え、様々なプロフェッショナル人材向けのサービスを立ち上げて参る所存です。


2019年も、みらいワークスを何卒よろしくお願い致します。　　


　　　
　　　　　　　
2019年1月４日
株式会社みらいワークス
代表取締役社長　岡本祥治


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※１　Brexit：ブレグジット。イギリスのEU離脱問題。
※２　出所：「ランサーズ」フリーランス実態調査2018年版　https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/
※３　高度プロフェッショナル制度：年収1,075万円以上の証券アナリスト、研究開発職、コンサルタント等の高度な専門知識を有する労働者について、同労時間規制の対象から除外する仕組み。2019年4月以降に施行予定。


■株式会社みらいワークスについて


設立：2012年3月14日
資本金：194,555千円（2018年１月16日時点）
代表者：代表取締役社長　岡本　祥治（おかもと　ながはる）
2000年に慶應義塾大学理工学部を卒業後、アクセンチュア株式会社、ベンチャー企業を経て、47都道府県を旅する中で「日本を元気にしたい」という想いが強くなり、起業。2012年、みらいワークスを設立。趣味は読書、ゴルフ、焼肉、旅行（日本47都道府県・海外は74ヵ国渡航）。経済同友会会員、一般社団法人日本スタートアップ支援協会顧問。
所在地：東京都港区東新橋二丁目８番１号 パラッツォアステック７階
ＵＲＬ：https://mirai-works.co.jp
事業：フリーランスのプロフェッショナル人材に特化したビジネスマッチングサービスおよび転職支援

「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の企業理念の下、独立・起業・転職をワンストップで提供する唯一のプラットフォームとして、フリーランスのプロフェッショナル人材に特化したビジネスマッチングサービスおよび転職支援事業を展開。働き方改革の広がりやフリーランス需要の拡大とともに売り上げ30億円（2018年９月期）と急成長し、2017年12月に東証マザーズに上場。登録プロフェッショナル人材7,600名、クライアント数350社（2018年９月末時点）。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000016557.html