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(2019/2/13)
カテゴリ:商品サービス
リリース発行企業:物件会議
サービスリリースから10ヶ月。東名阪に展開中。
物件会議株式会社(本社: 名古屋市中区 代表取締役: 石川倉三)が運営する不動産情報交換プラットフォーム「物件会議(https://bukkenkaigi.com/main/)」は、2019年1月に、不動産業者登録社数が2,000件を突破しました。
物件会議は、 2018年4月にリリースしたチャット形式で行う会員制のBtoB不動産情報交換プラットフォームです。愛知県、大阪府、東京都でサービスを展開し、現在は月間500件程度の不動産業者の登録があります。また、当サービスをきっかけとした不動産取引の成約事例も増えています。
情報が命とも言える不動産業界では、様々な理由からオープンにならない不動産取引情報が多くあります。インターネット上では辿り着けない情報が存在し、特に優良な情報は限られた繋がりのなかでしか流通していないのが現状です。
そのため買い手も売り手もなかなか最適な情報に巡り会えず、限られた情報のなかから必ずしも最適でない選択を余儀なくされることも少なくありません。
また、そのなかで良い情報を仕入れるために、マンパワーによる情報収集が行われていますが、人手不足が深刻化するなか同業界においても生産性の向上が求められていくことは明らかです。
そこで、あらゆる企業が即座に繋がれて、情報価値を損なわないかたちで情報のやり取りができる場をつくることで、売り手・買い手双方にメリットを提供でき、業界全体の生産性を高めることに貢献できると考えています。
◆物件会議とは
物件会議は、 チャット形式で行う会員制のBtoB不動産情報交換プラットフォームです。 物件会議を使うことで、 不動産仲介業者、 建築会社、 ディベロッパー、 ハウジングメーカー、 パワービルダー、 弁護士や税理士などの士業、 出店を希望する企業の開発担当者など不動産取引に関わるあらゆる業者間でチャットを使ってクローズドなコミュニケーションが可能になります。
ユーザーは不動産の借り主側、 買い主側のニーズを投稿することで、 情報を持っている企業から個別に情報提供を受けることができます。
現在約2,000社の不動産業者に加えて、建築会社、 ディベロッパー、 ハウジングメーカー、 パワービルダー、士業などの登録があります。
◆今後の展開
・2019年中に登録社数15,000件に向けて提供エリアを拡大し、エリアを超えた情報交換のプラットフォームとなっていきます。
<今後、実装予定の機能>
・近日中にモバイル版のリリースを予定しており、よりスピーディな情報流通に貢献します。
・AI(人工知能)が自動で売り手企業に対し、“自社の持つ物件情報に合いそうな買い手企業”をレコメンドする機能などの機能拡充を行っていく予定です。
◆物件会議株式会社について
社名:物件会議株式会社
設立:2018年2月9日
所在地:名古屋市中区富士見町3-29太田垣ビル
代表者:石川倉三
事業内容:不動産情報交換サイトの運営
https://bukkenkaigi.com/main/
特許出願中
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