【広島】中国電力は2020年の送配電部門の法的分離に向けて、発電と小売りを担う会社の下、送配電の子会社を設ける方式を正式決定した。... 新会社は中国電が100%出資し、送配電事業と離島の発電...

【名古屋】東京電力パワーグリッド(東電PG)、中部電力、ICMG(東京都千代田区)は、7月にシンガポールに送配電事業などを手がける共同出資会社を設立する。... 議決権...

関西電力の岩根茂樹社長は26日の会見で、2018年6月の株主総会後に組織改正し、現行の電力流通事業本部を社内カンパニーに移管して「送配電カンパニー」を立ち上げると発表した。送配電事業の法的分離に向けた...

東芝は送配電事業を手がけるブラジル現地法人の東芝南米社(サンパウロ市)を、現地ファンドのTSEAパルチシパッソンイスに売却する。

2020年までに調査をまとめ、事業が決まれば22年以降にプロジェクトを始める。... 関電は海外の送配電事業の参画で多様な収益確保につなげる。

森ビルは東京都港区の虎ノ門エリアで地域冷暖房事業と特定送配電事業を2020年1月に始める。... 各ビルにプラントを設置し、エネルギーの相互融通を可能にして効率的な運用と事業継続計画(BCP&...

火力発電部門など一部の事業会社で先行して始まり、現在では部門だけでなく、関連会社26社にカイゼン担当職であるCKOを置く。 ... 中部電力も17年4月に内川氏を顧問に招き、送配電事...

送配電事業を担う「送配電カンパニー」を設置するほか、発電・販売などの部門の強化も図る。... 社内分社化する送配電カンパニーについて、真弓明彦社長は「2年間で業務運営の検証をしていきたい」と話し、送配...

東京電力ホールディングス(HD)は関西電力、中部電力、北陸電力と電力の送配電事業で連携する検討に入った。... すでに関西電力と中部電力、北陸電力は6月に送配電事業での連携を発表。.....

収益性の向上でもうひとつの柱になるのが送配電事業と原子力発電事業の他電力との再編統合だ。人口減少社会で業界全体が縮小する中、他電力にとっても既存事業の合理化は課題だ。 ... 5月に...

東京電力ホールディングスは30日、原子力事業や送配電事業で他の電力会社などとの連携の方向性を示した。... 原子力事業、送配電事業いずれも関心を持つ会社に東電側から呼びかけ、協議する。 ...

【名古屋】中部電力は28日、持ち株会社化や小売り事業の分社化を検討すると発表した。... 送配電事業は電気事業法で2020年4月までに分社化するほか、火力発電事業は19年上期に東京電力との合弁会社であ...

東電HDは政府から認定された新しい事業計画で、送配電事業、原子力発電事業での他電力との再編統合を明記。

【高松】四国電力は送配電事業を社内分社化した「送配電カンパニー」を2018年4月1日付で設置する。20年4月までに義務付けられている送配電部門の法的分離を見据え、組織運営の円滑な移行を図る。同カンパニ...

トリチウム水の処分や企業文化の変革、原子力発電の経済性、2020年の送配電分離の経営への影響などが対象。... 送配電事業の他電力との再編統合については、「技術開発、事業開発での可能性はある」と述べた...

【広島】中国電力は28日、送配電カンパニーを10月に新設すると発表した。社内分社の同カンパニーは2020年4月の送配電事業の法的分離に向け、独立を見据えた業務運営を試行する。... 送配電カンパニーに...

新々・総特では原子力事業や送配電事業の他社との再編統合が焦点になる。原子力事業は再編を見据え、社内カンパニー化をすでに検討している。 ... 電力部門では火力発電設備事業を、競合の三...

東電の今後の事業計画となる「新々・総合特別事業計画(新々総特)」には合理化の推進と原子力事業や送配電事業の再編統合、新事業の創出などが明記されている。... 原子力事業や送配電事業の再...

「当社としては、事業統合の必要性は見えない」と説くのは、北陸電力社長の金井豊さん。東京電力ホールディングス(HD)が他社と原子力発電や送配電事業の再編を目指しているが、さらりとかわす。...

新しい事業計画「新々・総合特別事業計画」では送配電事業などの再編統合が課題になっている。... 東電HDは福島第一原子力発電所の事故での損害賠償や廃炉などの費用をまかなうため、既存事業の再編統合に加え...