11日に閣議決定する緊急経済対策では、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた新たな減税も検討しており、「あらゆる政策を総動員して、経済再生を進める」(自民党税制調査会幹部)としている。&...

政府・与党は8日、2013年度税制改正で、企業による再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる設備投資に対する減税制度を拡充する方針を固めた。... 経済対策の一環として民間の環境投資を税制面から促進...

自民党税制調査会(野田毅会長)は7日、党本部で総会を開き、2013年度税制改正に向けた議論を本格化させた。... 連立を組む公明党の税制調査会(斉藤鉄夫会長)も同日総会...

衆院選後の新政権は2013年度税制改正で同税制を抜本的に見直し、中小が築き上げた技術を円滑に伝承できる環境を整えることが求められる。... 全国法人会総連合の調査によると、39・3%の中小が「...

政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、2013年度税制改正について経済団体から要望をヒアリングした。... 日本商工会議所は事業承継税制と創業促進税制の拡充を求めた。... また同...

政府税制調査会(首相の諮問機関)は25日、2013年度税制改正について経団連など経済団体の要望をヒアリングする。... (編集委員・神崎正樹) 経団連...

民主党税制調査会は21日の総会で、2013年度税制改正の基本方針および消費税の逆進性対策の論点をまとめた。... また日本再生戦略で掲げた重点3分野で優遇税制や補助金導入などを議論する。... 自動車...

歳入面では21日に民主党税制調査会が総会を開き、13年度税制改正のあり方を議論する。... 一方、13年度税制改正は、減速しつつある内需の浮揚策が焦点。住宅エコポイントやエコカー補助金の終了に伴う優遇...

税制面での下支え策も重要だ。政府税制調査会はこの間、税制抜本改革の一環として、研究開発税制を含む租税特別措置の廃止・縮小を掲げてきた。だが、中小企業金融円滑化法の期限が13年3月に迫る中で同税制を廃止...

民主党の政策調査会もこの問題について、週内にも対策の検討を始める。... さらに法案と併せて行った閣議決定で、価格交渉力が弱い中小事業者のための支援措置を税制、財政の両面から検討する考えを表明。......

民主党税制調査会が年末に開いた総会では、野田佳彦首相が自ら慎重派の説得に当たった。... 一方で今回まとまった素案のうち、税制面では多くの課題が残った。... 「消費税論議に多くの時間を割かれた」&#...

与党の議論を踏まえて政府税制調査会がまとめた消費税引き上げ案に、単一税率の維持と、中小事業者の事務負担が大きい「インボイス制度」の導入見送りを明記。 ... 簡易課税制度のみなし仕入...

民主党が同日開いた税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会の合同総会で役員会側が、消費税率を「13年10月に8%まで、15年4月に10%まで」引き上げるとの案で、党内の意見集約を図りた...

一方で安住淳財務相は同日の閣議後会見で「民主党税制調査会の議論を見守りながら、できるだけ同じタイミングで政府税制調査会としての案を月内にまとめたい」と、党税調側に作業のペースを合わせる意向を示した。&...

政府税制調査会は22日、2012年度税制改正で積み残していた沖縄振興関連の税制で、情報通信産業特区などの特区における法人税の所得控除制度を拡充し、実施期限を5年間延長するなどの具体策をまとめた。

社会保障改革と一体で進める税制抜本改革に関し、政府税制調査会の作業チームが21日、基本的な考え方をまとめ、税調本体に示した。

社会保障改革の骨子がまとまったのを受けて政府・民主党は20日、消費税率の引き上げを柱とする税制抜本改革の検討を本格化した。 党は税制調査会と「社会保障と税の一体改革調査会」の合同会合を開き、消...

政府税制調査会は19日、社会保障と一体で取り組む税制抜本改革の一環として、スーツ代などサラリーマンの必要経費を控除する給与所得控除を大幅に見直す検討に入った。

民主党内には「小売店が消費税分を転嫁しやすくするため、外税方式に戻すべきだ」との声があり、党の税制調査会なども詳しく検討する考えだ。 ... 政府税制調査会は消費税率が10%程度なら、...

政府税制調査会の中核メンバーで組織する「社会保障・税一体改革作業チーム」が13日、初会合を開き、税制抜本改革の具体化に向けた検討に入った。