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東日本大震災で「新聞・印刷情報用紙の工場が被災し、需要家に迷惑をかける可能性もあるが、製品供給に最大限対応する」と理解を求めるのは、日本製紙連合会会長の篠田和久さん。
由紀精密(神奈川県茅ケ崎市)は、停電外の時間に最大限稼働させて対応する。... JMC(横浜市神奈川区)も電気が通っている間に最大限稼働する方針。
また、関東商工会議所連合会や日商は、商工会議所として率先して節電に努めるとともに、会員企業などに最大限の電力の使用抑制を行うよう要請した。
具体的には(1)産業用需要や業務用の暖房・給湯・照明などの最大限抑制(2)夜間のネオン照明の自粛(3)同エリアから他の地域への生産移管など。
地域単位で順番に電力供給を止める東京電力の「輪番停電」は、長期化も予想されるが、企業も家庭も節電などに最大限、協力し我慢することが必要であろう。
これからも社会と地域に信頼される発電所として蓄積してきた運用ノウハウを最大限に活用し、環境への取り組みに努めつつ高品質の電気を送り届けていく。