当時、国立試験研究機関や大学などの成果を企業に開発委託したり、新技術の普及活動を行っていた。... 96年の科学技術基本計画、98年の大学技術移転促進法(TLO法)、99年には日本版バ...

国立大学の発明を扱う会社型TLOの活動環境は、04年の国立大学法人化と、それをにらんだ03年の各大学知的財産本部の発足で大きく変わった。... TLOの専門性・機動性を重視して法人化後も大学外部に設立...

東京農工大学は国立大学法人化で可能になった銀行からの長期借入金を使って「動物医療センター」を完成させた。診察料や寮費など国立大学法人独自の収入を見込んで、その建設費を手当する新しい仕組みの活用第1号だ...

日本の産学官連携は、国立大学法人化と相まった各大学共通の体制整備から始まり今、“第2ステージ”に入った。各大学は自身の特色や社会の期待をどう位置づけて今後、進もうとしているのか。... ポスドクは他大...

文部科学省の国立大学法人評価委員会は9日、国立大と大学共同利用機関の全91法人について、07年度業務実績の評価結果を公表した。... 宮城教育大学、福岡教育大学など6校は、学外の委員が参加する経営協議...

日刊工業新聞社西部支社が九州地域内の国立大学法人の工学部に行ったアンケートで08年3月卒業生の地元(九州地域内)就職率を聞いたところ、このような回答が返ってきた。... 8国立大学法人...

その理由を東京大学附属臨海実験所の赤坂甲治所長は「自分の専門以外の生物を見る機会が多いことから、研究の枠が広がるのでは」とにらむ。... 日本でも、ウッズホールのような臨海研究所は、東大をはじめ19大...

【受動的な態度】 日刊工業新聞社西部支社は9月、九州地域内の8国立大学法人の工学部にアンケートを行った。近年の学生の質について聞いたところ、6大学が「下がった」、2大学が「変わらない」と回答し...

国立大学法人法の施行で、労働安全衛生法に準拠した研究者の安全・健康を守る対策が求められていることに対応する。

大学発ベンチャー(VB)は04年度の国立大学法人化前後のブームに対し、ここ数年は厳しさが続いている。... ここ数年の大学発VB人気の浮き沈みを、新日本監査法人の江戸川泰路シニアマネジ...

国立大学法人化直前の03年度まで務めた電気通信大学の学長に、08年春に再登板した。... 「産学連携は(法人化当初に期待されたような)大学の収入の足しにはならない。... 間接経費のあ...

「学内組織・学外機関との連携」は、技術移転機関(TLO)と、国立大学法人化後の知財本部の関係構築がポイントだ。... 群馬大学、東京医科歯科大学は法人化後に学内設置する一方、神戸大学は...

国立大学法人化の前年度から動きだし、各大学の活動基盤の整備は大きく進み、産学共同研究も増加したが、技術を事業に結びつける活用の部分は簡単ではないことが実感される結果となった。 ... 大学側の...

【大学の財政考慮】 ライフサイエンス分野では再生医療への応用が期待されるiPS細胞(万能細胞)研究関連では文科省分で当初比2倍の約60億円を要求。 ... 一方、文教関...

愛知工科大学は2000年に愛知県蒲郡市に開学した工学部のみの単科大学。... 現在同大学には自動車短期大学が同じ敷地内にあり、編入制度などで密に交流している。... 国立大学法人であり地域で有力な同大...

文教関連では国立大学法人運営費交付金の要求額を1兆1869億円(同0・5%増)とした。この経費は国立大の財政的基盤で、「骨太方針2006」に基づいて毎年1%削減を実施。

しかし、国立大学法人化を機に生まれた産学連携本部などと役割分担があいまいで、存在感が薄れている。... 同事業に似た仕組みは横浜国立大学や大阪大学が持つほか、起業家教育に熱心な大学として東京大学、早稲...

沖縄科学技術研究基盤整備機構(OIST)は、2012年に開学予定の沖縄科学技術大学院大学(仮称)の運営方法などを盛り込んだ「新大学院大学の青写真」を策定した。新大学院を...

公共事業費が前年度比3%減、防衛費・国立大学法人運営費・私学振興費が同1%減という基準は前年と変わらないものの、実質的にはこれに2%の圧縮を上積みする。

国立大学協会(小宮山宏会長=東京大学総長)は23日、政府が08年度概算要求基準における運営費交付金削減幅を3%とする方向で検討していることについて、強く反対する意向を発...