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日本商工会議所と工業所有権情報・研修館(INPIT)は14日、中小企業やスタートアップ企業による知的財産活動の支援で協定を結んだ。全国の商工会議所と、IN...

新規性・独自性など審査 日刊工業新聞社は14日、学生ビジネスプランコンテスト「第18回キャンパスベンチャーグランプリ(CVG)全国大会」...

経営ひと言/日本商工会議所・三村明夫会頭「新指標を評価」 (2022/2/15 中小・ベンチャー・中小政策)

日本商工会議所会頭の三村明夫さんは「厳密な条件ができたことは良いことだ」と評価する。

今年度の新卒採用、「計画通りにできず」6割 日商調べ (2022/2/15 中小・ベンチャー・中小政策)

日本商工会議所が2021年度の新卒採用(22年4月入社)動向を調べたところ、新卒採用を実施した企業は増加したが、約6割の企業が計画通りの採用ができていない。

政府は10日、大企業と中小企業の取引適正化を促進する「第3回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開き、下請け取引適正化に向けた新戦略を提示した。経済産業省の調査に基づき価格交...

中小業況、一段と悪化 オミクロン株急拡大受け (2022/2/10 中小・ベンチャー・中小政策)

シンクタンクの中には、感染状況や政府の対応次第では1―3月期の日本経済はマイナス成長に陥る可能性を指摘するところも出てきた。 日本商工会議所の調査によると、2021年12月...

中小、BCP策定急務 企業庁、“入門版”制度活用促す (2022/2/8 中小・ベンチャー・中小政策)

オミクロン株の感染急拡大を受け萩生田光一経産相は1月21日に経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の三村明夫会頭など18の経済団体の代表とテレビ会議を行い、BCPの策定・点検を要請。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「中小が実力で賃上げするのは難しく、取引適正化が重要になる」と評価。... 21年1―12月で見ると海外経済が動きだし、それに引っ張られる形で日本からの輸出が増えた。.....

きょうの動き/4日 (2022/2/4 総合3)

■産業・企業■ ◇三村明夫日本商工会議所会頭会見(13時半、東京商工会議所) ◇1月の車名別新車販売台数(11時、日本自動車販売協会連合会・...

22春闘/中小、賃上げ環境整備急務 (2022/2/1 中小・ベンチャー・中小政策)

日本商工会議所の調査によると、21年度に所定内賃金(正社員)を引き上げた企業(予定を含む)は全体の45%にとどまったが、賃上げの理由(複数回答)...

東京商工会議所が23区内の事業者を対象に実施した調査によると、業務改善などのイノベーションに取り組んでいる企業は73%、特に競争力の高いイノベーションに取り組んでいる企業は30%ある。...

コロナ禍で投資活発に 日本を強く豊かな国にするには、中小企業の生産性向上がカギとなる。... 中小企業の生産性向上は、日本全体の生産性向上にとって不可欠だ。...

日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業向けに職場のハラスメント対策のポイントを解説したガイドブック「ハラスメント対策BOOK」を公開した。

日本商工会議所をはじめとする経済団体、業界団体を通じた働きかけが奏功し、21年10月には当初目標の2000社を前倒しで達成した。

日本を強く豊かな国に 所得格差拡大など資本主義の弊害が指摘されている。... 一方この30年、日本経済はほぼ成長していない。... 日本を強い豊かな国に作りかえる...

BCP策定急いで! 都など自治体、中小に呼びかけ (2022/1/25 中小・ベンチャー・中小政策)

感染急拡大を受け、東京商工会議所の三村明夫会頭は12日、小池百合子東京都知事との意見交換会をオンラインで実施。... 中小企業によるBCPの策定率が低いのは「ノウハウ・スキルの不足や人的余裕の無さが主...

萩生田光一経済産業相(写真)は、経団連や日本商工会議所など経済団体18団体のトップとテレビ会談した。... 一方で「日本に留学する外国人などへの入国緩和など変異株『...

日本商工会議所の三村明夫会頭は20日の定例会見で、政府が新型コロナウイルスのワクチン接種証明か検査の陰性証明があれば行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」を原則停止する方針...

今年度賃上げ、「実施」45% 日商調べ (2022/1/20 中小・ベンチャー・中小政策)

日本商工会議所が「2021年度の所定内賃金(正社員)の動向」を調べたところ、賃上げを実施した企業(予定含む)は45・0%だった。... 調査は21年1...

コロナ、経営への影響 12月「マイナス継続」6割 日商調べ (2022/1/18 中小・ベンチャー・中小政策)

日本商工会議所が「新型コロナウイルスによる経営への影響」について2021年12月に調べたところ、6割を超える中小企業の経営にマイナスの影響が継続している。... 調査は21年12月13―17...

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