(総合2に関連記事) 【譲れぬ政府税調/代替財源確保の原則曲げず・民主党は反対、首相の政治判断も】法人税引き下げなどは2次査定でも結論が持ち越しとなった&#...

政府税制調査会は2011年度の税制改正要望に対する第2次査定の結果を各省に示した。... 経産省の「日本のアジア拠点化のための税制措置」の一部や、内閣府が要望した「総合特区(仮称)にお...

政府税制調査会の2011年度税制改正大綱取りまとめを前に、法人税の実効税率の引き下げをめぐる議論が一段と活発になった。... 「企業は税制だけで海外進出を決めているわけではない。... そうした時にシ...

経済産業省の池田元久副大臣は、2011年度の税制改正で議論になっている法人税の引き下げ幅について「5%は当然。... 池田副大臣は税制調査会でも「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則は適当ではない。.....

財務省は1日、2011年度関税改正の具体案を政府税制調査会に提示した。... 政府税調での議論を経て11年度税制改正大綱に盛り込む。

政府税制調査会の1次査定では、経済産業省が要望中の法人税率の5%引き下げについて「主要事項」として今後検討するとし、明確な判断を示さなかった。... 経産省などが要望した研究開発促進税制の拡充...

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は30日の総会で、2011年度税制改正について、法人税の実質減税やナフサなど原料に関する免税措置の恒久化を求める提言を大筋でまとめた。週内にも...

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)が、2011年度の税制改正の主要事項に関する政府への提言案をまとめた。... 政府税制調査会が代替財源として検討しているナフサへの課税や研究開...

政府税制調査会は25日、2011年度税制改正の課題であるサラリーマンの給与所得控除見直しについて、控除額に上限を設ける高額所得者の定義を「年収1200万円超」から「同1800万円超」の範囲で検討する方...

石油化学工業協会の高橋恭平会長(写真右)は24日、政府税制調査会が来年度税制改正で検討しているナフサへの課税に反対する要望書を、池田元久経済産業副大臣(写真左)に提出し...

化学業界は現在、政府税制調査会で検討されているナフサへの課税問題で揺れに揺れている。

地球温暖化対策税(環境税)に関する民主党検討委員会の原案が固まった。... 政府部内では自動車関連税制の見直しも新たな課題に浮上してきた。 民主党は温暖化対策税の導入...

石油化学工業協会の高橋恭平会長(昭和電工社長)は18日の定例会見で、政府税制調査会で検討されている石油化学製品の基礎原料となるナフサへの課税について「仮に課税されることになれば国内のコ...

政府税制調査会は18日会合を開き、2011年度に創設する雇用促進税制について、雇用保険の対象となる従業員を一定数増やした企業に、法人税の税額控除を認める新制度を導入する検討に入った。... 新制度の導...

日本証券業協会の前哲夫会長は17日の定例会見で、政府・税制調査会が検討している証券優遇税制の延長の廃止について「強く存続を求めたい」と述べた。... また、東証が来年春に始める社債の国際発行市場、東京...

政府税制調査会の2011年度税制改正論議に対し、中小企業・団体が怒りの声を上げている。... 16日の民主党税制改正プロジェクトチームの会合でもきちんとしたバックデータの基に提案すべきだとの批判が出て...

政府税制調査会は16日、中小企業に関する優遇税制の見直しを始めた。... ただ高収益を上げている企業の中には、研究開発投資や人的投資で競争力を保っている例もあるため、研究開発税制や投資促進税制のあり方...

政府税制調査会は16日、各省庁の2011年度税制改正要望に対する財務省と総務省の査定原案(ゼロ次査定)を公表した。 ... 研究開発税制の拡充(経産省など)、証...

2011年度税制改正での法人税率5%引き下げに向けた調整が、難航している。企業活動にかかわる政策減税の廃止・縮減などで財源をひねり出したい政府税制調査会と、実質的な負担軽減を求める産業界や経済...

五十嵐文彦財務副大臣は15日の会見で、2011年度税制改正の焦点の一つである「第3のビール」への課税強化の問題に関し、個人的見解とした上で「(酒税は)アルコール度(に応じた&#...