政府税制調査会の雇用促進税制に関するプロジェクトチーム(PT)は12日、2011年度税制改正で創設する同税制について、雇用者を一定規模増やした企業に対して優遇措置を講じるとの厚生労働省...

政府税制調査会は11日、上場株式の配当や譲渡益に対する課税を軽減する証券優遇税制を、2011年末で廃止する方向で検討に入った。世界的な金融危機の直後に比べて株式市場の地合いが改善したほか、優遇税制の株...

政府税制調査会は、2011年度税制改正に向けた所得税制の見直し作業に入った。10年度の税制改正大綱で掲げた給与所得控除見直しの一環として、企業・団体役員の給与や退職金に関する控除の縮減を検討。... ...

政府税制調査会の専門家委員会は、2011年度税制改正で外務省が導入を求めている国際連帯税などの国際課税に関する論点をまとめ、9日の税調会合に提出した。

政府税制調査会の学識経験者グループ「専門家委員会」は8日会合を開き、2011年度の税率引き下げについて意見集約を見送った。... 同日の会合では民間調査機関が行ったアンケートで、法人税の引き下げで浮い...

2011年度からの法人課税5%引き下げに向けた検討で、政府税制調査会が示した財源確保の具体案に対し、経済産業省は「企業増税のオンパレードだ」(池田元久副大臣)と対決姿勢を強めて...

政府は4日、2011年度税制改正の焦点である法人課税5%引き下げの財源をめぐる本格的な調整作業に入った。政府税制調査会が同日の会合で、企業の欠損金に関する繰越控除制度や減価償却制度、石油化学製...

政府税制調査会は2日、2011年度税制改正について、経済団体や労働団体から意見を聞いた。... 渡辺副会長は「法人税の実質的軽減が急がれる」とするとともに、研究開発促進税制や減価償却制度の見直しなど安...

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は1日、2011年度の税制改正で、租税特別措置・税負担軽減措置に関する重点要望事項をまとめた。... 週内にも政府税制調査会に提示して協議を求...

経済産業省が2011年度の税制改正要望の最重点項目に掲げる法人実効税率の5%引き下げの審議が、いよいよ税制調査会で始まった。... そのうち5000億―6000億円を諸税制の手直しで確保する。...

経済産業省は28日の税制調査会に、同省の税制要望を提示した。

政府税制調査会が2011年度税制改正要望に関する各府省からの聞き取り作業を始めた。... 総合特区の関連では内閣府が、設備投資や研究開発を促進するための優遇税制、減価償却に関する特例措置などについて説...

五十嵐文彦財務副大臣は26日会見し、2011年度税制改正で厚生労働省が要望している、たばこ税の再引き上げについて、同年度の実施は難しいとの認識を示した。10月からの大幅値上げの影響を見極めるには3カ月...

大畠章宏経済産業相は26日の閣議後の会見で、法人税率引き下げの財源として政府税制調査会(税調)がナフサ免税措置の縮小などを検討していることに対し「全く同意できない。

2011年度税制改正に向け法人税の実効税率引き下げが議論されている中で、中小減税の縮小を求めた同院の意見は波紋を広げそうだ。 ... 中小企業庁は「中小企業の現状を踏まえ税制調査会で...

日本経団連の米倉弘昌会長は25日会見し、2011年度の税制改正で、ナフサの免税措置の見直し案が浮上していることに言及、「世界各国でナフサは無税と決められている。... 政府税制調査会は、3兆7000億...

政府税制調査会の租税特別措置見直しに関するプロジェクトチーム(PT)は25日、経済産業省が2011年度税制改正で要望している法人課税5%引き下げの代替財源について具体策の検討に...

政府税制調査会は21日、学識経験者らで組織する専門家委員会(神野直彦委員長=東京大学名誉教授)を開き、株式の配当や譲渡益に対する課税率を軽減する「証券優遇税制」を、当初予定通り...

2011年度税制改正の主要議題に関する政府税制調査会の議論が本格化してきた。... 研究開発減税やナフサなどの非課税措置については、民主党の政策調査会でも存続や恒久化に向けた検討が始まった。... 雇...

野田佳彦財務相は19日の閣議後会見で、2011年度の税制改正について「(減税措置を講じる場合には代わりの安定財源を確保する)ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則は変えない。代替財源の提案がなか...