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住友精密、通期を「予想未定」に 不適切行為発覚 (2020/2/3 機械・ロボット・航空機)

住友精密は19年に防衛省向け装備品に関する費用の過大請求が発覚。... 防衛装備の過大請求については1月24日、防衛装備庁と合意して過払い金と違約金約25億円を納付したばかりだった。同社は、新たな不適...

防衛省は、国連平和維持活動(PKO)支援部隊早期展開プロジェクトの一環で、2月10日からベトナムで行う工兵要員を対象とした教官養成の重機操作訓練に、陸上自衛官28人を教官として派遣する...

社内調査の結果として防衛や電力、鉄道など社会インフラに関する機密情報や取引先の重要情報は流出していないことを確認済みという。... 同社の事業関係先は防衛省や原子力規制委員会など官公庁に加えて、電力や...

三井E&S造船、音響測定艦「あき」進水 (2020/1/16 機械・ロボット・航空機1)

三井E&S造船(東京都中央区、古賀哲郎社長、03・3544・3318)は15日、防衛省向けに建造していた2900トン型音響測定艦の進水式(写真)を玉野艦船工場&...

死去日・氏名(年齢)・肩書き 【2018年12月】 25日 鴻池祥肇氏(78)元防災担当相 30日 ...

自民党国防部会は12日、防衛省の2020年度予算案に、30年ごろから退役が始まる「F2支援戦闘機」後継機の基本設計費用を新規項目で盛り込むことを承認した。... 現在のF2は当初、日本の防衛要求に合わ...

電気通信機器組立工 東芝電波プロダクツ川崎事業所・鹿野義雄氏 知識積み重ね信頼獲得 東芝電波プロダクツ(川崎市幸区)の鹿野義雄さんは、航空機と地上の通...

PwC、宇宙サイバー対策支援参入 国内衛星企業向け (2019/11/26 機械・ロボット・航空機1)

三菱重工業や川崎重工業など宇宙関連重工大手や防衛省、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のほか、衛星ビジネスに参入する宇宙ベンチャーなどに提案する。... 対策支援サービスは宇宙ビジネスを...

政府は13日、2020年1月7日に新設されるカジノ管理委員会の委員長に福岡高検検事長や防衛省防衛監察監を歴任した北村道夫氏を充てるなど、12機関計32人の国会同意人事案を衆参両院議院運営委員会理事会に...

防衛省の防衛研究所は「中国安全保障レポート2020」をまとめた。

防衛省は、輸入装備品の維持整備に自国の企業がどう関与しているかの調査を2020年度に海外で実施する。... 分析結果は国内防衛産業の基盤強靱(きょうじん)化に生かす。 ...

潜水艦「とうりゅう」進水 川重の神戸工場で式典 (2019/11/7 機械・ロボット・航空機1)

川崎重工業は6日、防衛省向けの潜水艦「とうりゅう」の命名・進水式を神戸工場(神戸市中央区)で開いた(写真)。防衛省の山村浩海上幕僚長や、川重の金花芳則社長ら約380人が...

防衛省、装備品産業を支援 国内供給網の維持・強化狙う (2019/11/4 機械・ロボット・航空機1)

防衛省は2020年度に国内防衛産業の基盤強靱(きょうじん)化に向けた企業支援策を検討する。... 防衛装備品を手がける企業は、部品や材料供給会社も含めて、1社に限られることが多い。.....

防衛省は30日、2019年度上期(4―9月期)の自衛隊機緊急発進(スクランブル)実施状況を発表した。

【電子版】先週の注目記事は? (2020/11/10 特集・広告)

■アクセスランキング・ベスト10(11/2~11/8) 1位 半導体製造装置、活況続く 受託製造・メモリー、旺盛な需要&...

日本を支える有望企業(45)明陽電機 センサー技術で新分野開拓 (2019/10/7 中小・ベンチャー・中小政策)

防衛省指定メーカーであり、全体の15%が自衛隊への納入だ。

新成長へ離陸 航空機産業(7)住友精密工業社長・高橋秀彰氏 (2019/10/3 機械・ロボット・航空機2)

住商とのシナジー生かす ―防衛省への過大請求問題を経て社内改革に取り組んでいます。... 利益改善策としては、想定より需要が増えなかったカナダの子会社を再編しており、製造機能は今期中...

川重、営業利益率6%へ 21年度計画、航空宇宙・ロボで高成長 (2019/10/3 機械・ロボット・航空機1)

成長を見込む航空宇宙システムは、民間航空機の量産事業からの確実な収益に加え、防衛省が20年度概算要求で示した輸送機「C2」の派生型機などに期待。

サイバーや宇宙など新領域防衛をはじめ、技術革新に対応できる人材をリクルートし、育てなければならない。... 防衛省だけでなく政府全体の立場で対応を検討する」 ―F2後継機問題と国産主...

防衛省は2019年版の防衛白書をまとめた。サイバーや宇宙、電磁波攻撃など新領域の防衛の重要性を説いた新防衛大綱、新中期防衛力整備計画が策定されてから初の刊行になる。

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