パートタイム・有期雇用労働法改正に関する議論は終了し、労働者派遣法関係の議論に移っている。9月10日に開かれた部会では、派遣労働者についての労使協定規定が示され、派遣先の労働者との均等・均衡待遇か、一...

これを受け、現行の「配慮義務」規定のみだった派遣労働者と派遣先労働者の待遇差解消を義務化する。 同日の部会では、派遣先の労働者との均等・均衡待遇規定を創設、派遣労働者に対し待遇に関す...

今春の大学卒業者約56万5000人のうち、77・1%に当たる43万6152人が就職したことが2日、文部科学省が発表した本年度の学校基本調査(速報値)で分かった。... 卒業者の...

日本人材派遣協会中部地域協議会の会長に就任したクロップス・クルー(名古屋市中区)社長の猿渡智佐登さん。... 2018年度は改正労働契約法、改正労働者派遣法が施行され、業界は新たな対応...

ただ、労働者側は、導入当初は高度な労働者に限られていた派遣労働者がなし崩し的に製造業にも適用され、格差が拡大したトラウマがある。... 金融やIT分野では、給与体系を「労働時間」よりも「労働の成果」に...

残りの約10万1000人についても今後、順次無期転換制度の対象となり、希望する対象者全員を原則無期転換する。 ... 改正労働契約法契約社員やパート、派遣労働者など通算5年を越えて契...

厚生労働省は8日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に罰則付きの残業上限規制や非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入などを柱とする労働基準法改正を含む「働き方改革関連法案」の法案要綱...

同保険は日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会の商工3団体を通じ、各団体の会員事業者向けに総合的な補償を提供する商品。... また労務形態の多様化に合わせ、請負契約の労働者や派遣労働...

≪働き方改革/同一労働同一賃金実現へ≫ 【ガイドライン案】 16年末、安倍晋三首相自らが議長を務める「働き方改革実現会議」で政府側から「同一労働同一賃金ガ...

同一労働同一賃金について、首相は「実現すれば非正規雇用の方々も経験、能力を積み重ねることで賃金上昇が期待される」と導入に重ねて意欲を表明。加藤勝信一億総活躍担当相は「派遣労働者には不合理な待遇差を禁止...

雇用の大部分を占める中堅・中小雇用者と労働者の3分の1を占める非正規労働者が官製春闘の恩恵を受けられず、連合の求心力も失わせている。 ... 企業が同じ職場で派遣労働者を雇用する期間...

企業が同じ職場で派遣労働者を雇用する期間の制限を外す労働者派遣法改正案が11日、同日の衆院本会議で可決、成立する見込みとなった。... 現行の労働者派遣法では、派遣労働者が同じ職場で働ける期間を原則1...

企業が派遣労働者を受け入れる期間の上限を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が9日の参院本会議で可決された。

労働者派遣法改正案を審議している参院厚生労働委員会は1日の理事会で、9月1日としていた同法案の施行予定日延期などについて、同日午後の理事懇談会で協議することを決めた。... 派遣法改正案は、企業の派遣...

参院議院運営委員会は7日の理事会で、8日の本会議で労働者派遣法改正案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることを決めた。改正案は、一部業務を除いて最長3年とされている派遣労働者受け入れ期間の上限を撤廃す...

非正規雇用労働者の増加に歯止めがかからない。... ただ、政府は派遣労働者の派遣期間の上限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣改正案を今通常国会に再提出する。労働組合や野党は“生涯派...

4月の統一地方選挙を意識したり、既得権者の圧力に配慮したりして規制改革の手をこまねいては、日本再生の道筋は見えてこない。 ... 雇用分野でも、派遣労働者の受け入れ期間の撤廃は“生涯...

金融やIT分野などでは、「労働時間の長さ」よりも「労働の成果」にした方がふさわしい労働者が急増しているからだ。 ... 労働側は「使用者側の一方的な解釈でいくらでも(WEの&...

■労働者派遣法改正案の動向−期間制限規定を統一 衆議院解散で廃案になった重要法案の一つが労働者派遣法改正案。... 現在、派遣労働者を受け入れる企業は同じ業務では...

◎…中国では、労務派遣暫定規定が厳格化されて、派遣労働者の受け入れ数が制限された上、若年層は製造業への就職を敬遠。... ◎…中基衆合は、製造請負事業などを手がける日本マニュファクチャリングサービスの...