記事検索結果

売掛金など民法改正、中小「知らなかった」6割東商調べ（2019/4/2 中小・ベンチャー・中小政策）

法務問題の相談先のトップは「税理士」で54・7%。... 社歴が3年以内の企業の相談先として、顧問弁護士でない外部の弁護士(47・2%)、商工会議所(38・9&...

事業承継相談先「いない」が最多東京同友会調べ（2017/11/17 中小企業・地域経済２）

東京中小企業家同友会の2017年下期の会員企業実態調査によると、経営者が事業承継について相談する相手を「いない」とした回答者が最多の38%となったことが分かった。

「電気の困った」を電話相談−九電が家庭向けサービス（2017/4/18 建設・エネルギー・生活１）

漏電ブレーカーやコンセントなどの修理、エアコンの増設といった相談をコールセンターが24時間、年中無休で受け付ける。... 九州電のコールセンターには従来、ブレーカーの不具合や照明が点灯しない、コンセン...

企業庁、フリーランス向けハンドブック作成起業の方法など紹介（2017/3/30 総合２）

起業の方法や経営課題の相談先、事業拡大のための補助金や融資制度などを取り上げた。

CS新時代/NTTドコモ−ICTで中小の課題解決（2017/3/3 モノづくり）

提案力のある営業スタッフは顧客にとって気軽に相談できる窓口になる。携帯電話のイメージが強いドコモだが「お客さまが携帯以外で困った時に『ちょっとドコモに聞いてみるか』という存在になればお客さまも相談先で...

広島県・市が連携、モノづくり技術相談窓口開設（2015/7/2）

【広島】広島県と広島市は、広島ものづくり相談窓口(0823・74・0053)を広島県立総合技術研究所西部工業技術センターに、共通ポータルサイトを広島市工業技術センターのホームページにそ...

「会社業務でも法務なら弁護士、税金なら税理士とプロに相談できる。それが広報業務となると外部の相談先がなかった」と振り返るのはNPO法人広報駆け込み寺(東京都港区)代表の三隅説夫さん。&...

相談窓口の一元化や設備の共同利用などに取り組むほか、人材交流も検討する。 ... 互いに研究員のリストを整理し、企業などからの問い合わせに一元的に対応する相談窓口...

山口大、“地方創生”拠点−窓口一本化、調査研究を強化（2015/3/30）

県内の自治体との協力に関しては、これまで工学部や医学部など部局単位で取り組んできたが、「相談先がわかりにくい」との意見が相次いでいた。

さらに、普段から中小企業経営者の相談先になっている税理士や社会保険労務士と県の連携を強化することで、支援施策の活用を促すことも目指す。

日本政策金融公庫、30日まで相談窓口（2010/12/6）

期間中、平日の電話相談の終了時間を通常の17時から19時に延長するほか、土日祝日も17時まで電話相談を実施する。平日はフリーダイヤル(0120・154・505)で受け付けるが、土日祝日...

日本公庫、創業ガイドブックの東京版を発行（2010/8/19）

都内の創業予定者に対して、官公庁などの届け出先や許認可の申請先、助成金の相談先といった創業支援の情報を盛り込んだ。

遺言書を作りたくても相談先がわからないという人は多い。... 同クラブの会員は、遺言書や税務に関する相談、遺言書セミナーへの参加、遺言書の保管が無料で受けられる。

PVA、太陽光発電システムの販売・施工企業を支援（2009/4/14）

例えば、施工業者の倒産や事業撤退で相談先を失った利用者の相談窓口を開設するなど、エンドユーザーに向けた支援体制を整備する。

産学連携、費用面が不安‐大阪市信金が地元製造業を調査（2009/4/3）

ただ、その相談先については金融機関が56・3%、同業者が54・7%であるのに対して、大学を挙げた企業は2・8%にすぎず、産学連携の実績を持つ企業も4・3%と少ないことが...

一方、新製品や新素材開発に関する技術課題をめぐっては、相談先として「設備、工具、素材などの購入先企業」「外注先の専門加工業者」が目立ち、ともに「従業員」「自社の技術顧問」の割合を上回った。