経済産業省が29日発表した08年上期(1―6月)の工場立地動向調査によると、全国の工場立地件数は826件(前年同期比9・7%減)、立地面積は976ヘクタール&#...

07年度に施行した「企業立地促進法」の成果が経済産業省の調べで分かった。... 企業立地促進法は、地域の強みを武器に、自治体が主体となって計画的に企業を呼び込むのを支援するもの。... マニフェストに...

経済産業省は2日、企業立地促進法に基づき、北海道道央空知など5件の企業立地のマニフェスト(公約)に同意した。... 実際に企業が立地を計画しているのは7月末時点で140件で、投資額は1...

【名古屋】愛知県は9日、市街化調整区域における技術先端型業種の工場立地に関する「愛知県開発審査会基準第11号」を改正すると発表した。新たに企業立地促進法に基づく指定集積業種を許可の対象とするほか、技術...

企業立地促進法の特例措置を適用するもので、近畿地区では初めて。... 企業に対しては緑地が減少する分、太陽光発電の導入や、屋上や壁面などの緑化を働きかける。... 高砂市内には旭硝子や神戸製鋼所、三菱...

経済産業省は16日、企業立地促進法に基づき、北海道など13件の企業立地のマニフェスト(公約)に同意、計画認定した。

市内で発展してきた造船や建機など重厚長大産業関係の企業の移転・拡張を促すほか、薄型パネルや燃料電池、太陽電池などの成長分野で技術力を持つ企業を新たに誘致することにより、モノづくり産業の集積に厚みを加え...

【広島】中国経済産業局は7月2日、京都市下京区の京都リサーチパークで、中国5県が中国地域への企業立地を呼びかける「企業立地促進フォーラム」を開く。企業立地促進法を活用した各県の取り組みなどの情報発信や...

【立川】東京都八王子市は19日、企業立地を推進するため、都や八王子商工会議所などと共同で協議会を設立すると発表した。... 07年施行の企業立地促進法に基づく協議会の設立は東京都内で初となる。... ...

自動車関連企業の集積が進む地域での販売が好調で、中でもセントラル自動車が進出を決めた東北地域への関連産業の進出が期待される。 ... 東北支部に自動車産業用地推進室を設置するなど、企業の相談に...

大型工場用地の空きがなくなっているため、中小企業中心に小型立地が増加しそうだ。 ... 立地企業の内訳は新設62件、増設31件。... 08年は四国4県での企業立地促進法が本格化するのを受け、...

経産省も他省と連携して施行した「企業立地促進法」により、地域の自立化を進める。 ただ、原材料価格の高騰など、国内企業の投資には先行き不透明感がある。外資系企業(外資比率50%以...

今後、地域の強みを生かした企業集積を促す企業立地促進法施行の効果が期待されるものの、原材料価格の高騰、建築着工数の低迷など、企業の経営環境の厳しさが増しており、増加基調を維持できるかどうかは不透明だ。...

経済産業省は25日、企業立地促進法に基づき、34件の企業立地のマニフェスト(公約)に同意した。... これにより全都道府県からの立地計画が出そろう見込み。

昨年6月施行の企業立地促進法による各地の取り組みに対しても支援・協力を進め、東北地域のモノづくり関連産業のクラスター形成をさらに加速していきたい」と述べた。 ... 東北地域の特徴は「勤勉で我...

製造業の競争力強化のため、新たにデザインを活用して売れるモノづくりに取り組む中小企業の支援事業を盛り込んだ。 ほかに中小企業の技術開発費や新事業資金を補助するチャレンジ企業総合支援事業を継続、...

経済産業省は7日、農業と商工業の連携を促進するための農商工等連携関連2法案をまとめたと発表した。... 2法案は農商工連携を促進するための新法「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関す...

商工費は中小企業資金融資斡旋制度預託金などで前年度比1・8%増の33億2060万円。... 商工関係の主な新規施策では、市内に新規・成長産業を立地誘導するため、リレーションシップ構築事業...

経済産業省は企業立地促進法に基づき、岩手県など20件の企業立地のマニフェスト(公約)を認定した。

経済産業省は「企業立地法」の制度見直しについて報告書をまとめ、週内にも公表する。... 07年施行した企業立地促進法の特例を補足する措置となる。... 企業立地法の制度見直しは、産業構造審議会・地域経...