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NTTの23年3月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益ベースで電気料金高の影響が600億円だった。
一方、東京電力エナジーパートナー(EP)が国に申請した6月からの家庭向け規制料金の値上げには同原発7号機は23年10月、6号機は25年4月の再稼働を前提に算出しており、年間900億円程...
「ネットワークの稼働状況の確認も障害の通知も料金支払いも、全てオンラインで柔軟に処理したいという要望が増えている」と語るのは、Coltテクノロジーサービス(東京都港区...
特殊鋼メーカーの多くは、合金鉄やエネルギー、鉄スクラップのサーチャージ(追加料金)や価格スライド制を導入。足元は電気料金や物流費の上昇が懸念材料で、転嫁の継続・浸透が注目される。...
燃料価格の高騰を理由に電力大手7社が国に申請していた家庭向け規制料金の値上げ幅が決まった。... 電気料金をめぐっては東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力5社は4月1日から、東電EPと北海道電は6月1日...
ウ侵攻、燃料価格の高騰影響 政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け規制料金の引き上げを了承した。... ロシアによるウクライナ侵攻に伴う...
電力料金の価格改定や輸送用機器、機械類、飲食料品など川下の類別で緩やかな価格転嫁の動きが続いている一方、川中の鉄鋼が前月比マイナスを記録。
6月をめどに料金設定を見直し、商品グレードやレンタル点数といった利用状況に応じて課金する形に改める。
また電気料金の上昇に対応した節電で電力使用量は減っているが、電気料金は前年同月比で数十%増加しており、最新機の導入による省エネルギー化でコスト削減を図る。
通信料金の引き下げ影響で低迷が続いていた個人向け通信事業の営業利益は23年3月期を底に反転を狙う。
