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最初に発覚した高減衰ゴムの不適合品の交換品に関しては、タイヤのエンジニアや中央研究所の研究者などを全社横断的に集めたチームで開発ピッチを速めており、4月中にもめどがつく予定。
東洋ゴム工業が長年にわたり国の基準を満たさない免震ゴムを製造、納入していた問題が発覚して間もなく1カ月を迎える。... 法令順守の姿勢に厳しい目が向けられ、発覚前後からの対応も後手に回っている面が否め...
人事異動を組織の洗浄ととらえると、たとえ小規模でも、繰り返し人を動かすことで活性は保たれるはず▼とはいえ、長期にわたる担当者の製品データ改ざんが社会に激震を与えている企業を見ると、発覚後に次の担当者の...
【中国北アジア課】台湾の衛生福利部食品薬物管理署(FDA)基隆弁事処は3月24日、10社の台湾企業が、東京電力福島第1原子力発電所事故の発生で輸入禁止地域としている福島など5県の食品の...
18日には上場不動産投資信託(J―REIT)の物件に使用されていたことが発覚。... 同投資法人を運用する大和ハウス・アセットマネジメント(東京都千代田区)は問題発覚後...
また、同社は2007年に防耐火建材を大臣認定と異なる仕様で製造・販売したことが発覚し、国交省から不正再発防止策の徹底を求められて社内体制を見直したが、法令順守が浸透していなかった。