ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下のみんなの銀行が個人向けのデジタルバンクを21年に開業するなど、地銀のネット銀行参入が活発化する。

人材など経営資源適正配分 2021年10月に持ち株会社(HD)制に移行した十六フィナンシャルグループ(FG)は、新会社を次々に立ち上げ、銀行業から総合...

地銀は台湾との連携を強めて需要の取り込みと地域振興に動く。... 同時に地銀としても台湾との関係を強化する。... さらには福岡、肥後両行の呼びかけで、九州・沖縄11地銀による半導体産業振興に向けた連...

現地に拠点がない地銀の貴重な受け皿にもなっている。地銀が現地に人材を派遣できれば、取引先企業の海外展開に有益な現地の情報を入手できる。佐々木常務執行役員は「地銀の顧客の海外展開をいかにサポートできるか...

インタビュー 地域とともに持続的成長 頭取・長堀和正氏 武蔵野銀の長堀頭取に地銀を取り巻く状況や今後の戦略...

JBICは国内事業資金を融資対象としないため、地銀にとっては国内の取引シェアが奪われる心配もない。

さらには九州フィナンシャルグループ傘下の肥後銀行と共同発起人となり、半導体産業振興に向けた九州・沖縄の地銀11行による連携事業も走り出した。

地銀協が構築を目指すシステムは「生活基盤プラットフォーム(仮称)」。... 今後、地銀以外の金融機関やインフラ企業にも参加を呼びかける。

他の日本企業ではアサヒグループホールディングス(HD)、キリンHD、コニカミノルタなどの製造業のほか、みずほフィナンシャルグループやMS&ADインシュアランスグループHDなどの...

米銀では地銀大手PNCフィナンシャル・サービシズ、USバンコープなど。

■産業・企業■ ◇11月の産業機械受注(11時、産機工) ◇23年の中古車販売台数(11時、自販連) ◇森田日証協...

福岡銀行、肥後銀行などは16日、九州・沖縄地域の半導体産業の振興に向けて地場地銀11行で連携すると発表した(写真)。

新システム導入、営業力強化 西日本フィナンシャルホールディングス(FH)は2026年初頭をめどに、傘下の西日本シティ銀行で新たな顧客管理・営業支援システムを導入する。...

地域活性化に黒子役担う 【仙台】七十七銀行は、2021年度に策定した10カ年計画「Vision2030」の推進で、七十七グループの価値向上を目指す。スタート時はコロナ禍の影響が強かっ...

NTTデータ地銀共同センターなどで実績を持つ標準バンキング・アプリケーション「BeSTA」をベースにしたアプリ資産を、マイグレーション(移行)して継続利用することで移行リスクの低減やサ...

スタートアップの育成や支援ができなければ、関西で地銀をやっている意味がないとさえ思う。

同行の鵜川淳頭取は「地銀として地元スタートアップの盛り上げが役割だ」と説明する。... 地銀や信金はコロナ禍以降、縮小していたマッチングや商談会などを再開しており、人材や新技術の紹介にも力を注ぐ。

同法人は、農業関係者が議決権の過半を占めることが要件となっているが、これを3分の1超に引き下げ、食品企業や地銀ファンドと合わせて過半とすることを義務付ける。

アップサイクルの場合は特にそうだが、目的材を提供する企業とプラで製品を作りたい企業の接点をつかんでいるのは多くの場合「地銀などの金融機関」(同)。

東京を地盤とする第二地銀の東日本銀は不適切な融資が明るみになり、18年7月に金融庁から業務改善命令を受けた。