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だが「料金算出の仕組みをきちっと出せず、情報不足だった」(生山健志取締役営業推進グループ長)ことで敷居を高くしてしまった面もある。
同制度を支援する日本商工会議所の佐藤健志産業政策部副部長は「省エネ無料診断は国内CDMへの参加が決まっていなくても受けられるので、ぜひ活用してもらいたい」と訴えた。
日本商工会議所産業政策部の佐藤健志副部長は「東京に限らず、全国的に見ても温暖化対策の意識と行動にはギャップがある」と指摘する。