96年米国駐在、03年日本ワムネット社長、12年ジュピターテレコム商品企画本部長、15年SCSK理事、17年住友商事理事、18年デジタル事業本部長。... 米国時代は現地日本商工会や日米協会の幹部とし...

前記の3工業団地は、日本とインド両国政府が、日本からインドへの投資促進で開発に合意した「日本工業団地(JIT=Japan Industrial Township)...

広州発 2017年09月14日 ジェトロなどは8月22日、広州市において、現地日系企業を取り巻く事業環境の改善を目的とした市政府との意見交換会&...

2011年に約50社だったダナン日本商工会の会員数が、今年3月までに約120社に達している。... ベトナム商工会議所と米国国際開発庁が実施したベトナム各都市の投資環境ランキングによると、ダナン市は1...

◇ このため、在ベトナム日系企業数は日本商工会登録ベースで約1500社に上る。... 日本企業の投資に対するベトナム側の期待は大きく、日本で投資促進セミナーなどを活発に行っている。&...

ベトナム中部ダナンの日本商工会会員数が100社に達した。... ダナンの商工会会員数は11年に50社に達し、8月末に100社の大台を突破した。

丸紅の前ダッカ支店長兼ダッカ日本商工会会頭を務め、現地事情に明るい佐野智哉市場業務部部長代理は、今後の円借款プロジェクトについて「外務省の意向によるが、当社としては粛々と進めていく」としている。......

ダッカ日本商工会は、日本でのイメージを改善し、バングラデシュの認知度を高めること、また、同国で日本文化をアピールすることを使命とし、「ばんトラくん」プロジェクトを立ち上げた。 ...

日本からは経済産業省の北村経夫政務官、日本・パキスタン経済委員会の朝田照男会長らが出席。... 2014年9月にカラチ日本商工会、ラホール日本商工会、イスラマバード日本商工会は連名で、投資環境改善に関...

日本から東南アジアへの投資が減速している。... ベトナムの日本商工会の会員数は14年6月時点で1323社と、13年6月に比べて110社増加した。... タイでも日本食レストランの開業が活発だ。

現地の日本人商工会や国際協力機構(JICA)などとも連携し、中小支援機関が“ワンストップ”で手助けすることも一つの特徴だ。... 日本企業の進出が盛んなタイのバンコク日本商工会を例に取...

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、進出企業でつくるエジプト日本商工会には、製造業、金融・サービス、商社などの44社が加盟する。

人間関係が希薄になった日本では社員旅行は逆に敬遠されがちだが、ベトナムでは「まだ個人が簡単に旅行に行ける時代ではない」(土橋氏)。... 世界の成長市場が欧米からアジアにシフトする中、...

ベトナム日本商工会によると、ハノイだけでも11年に435社だった会員企業が12年4月に450社に、13年4月には500社に達する勢いという。... 日本商工会も政府との話し合いの場でさまざまな助言をし...

海外見本市・展示会出展に関する助成拡大、在外日本人商工会議所などとの連携強化、海外工業用地の利用促進支援などを図っていきたい」 【チェンナイ日本商工会が建議】&#...

インド南部のカルナタカ州とバンガロール日本商工会は、日本企業のカルナタカ州進出を共同で支援することで合意した。

現地の日本商工会によると、2011年2月時点で進出企業数は953社と、10年4月に比べ54社増えた。... 進出企業数はベトナム北部と中部、南部の日本商工会の企業数を、日本貿易振興機構(ジェト...

第1回で紹介した通り、インド向け投資についての日本企業の関心は強い。... インド日本商工会は対印投資上の問題として法制度、特に税制が複雑で分かりにくい、インフラが未整備、物流面での障害が多いといった...

日本商工会議所はホームページ(HP)の中小企業国際化支援ナビゲーター内に「海外レポート」コーナーを開設した。... 東商では、中小企業の国際化支援強化の一環として4月から「在外日本商工...

日本から海外赴任経験のある企業OBや、中小企業診断士などを講師として招へい。... 日系自動車部品メーカーが集積する工業団地へのバスツアーや交流会の実施を検討する。... ベトナムでは現地の日本商工会...