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[ 政治・経済 ]
(2015/12/28 05:00)
中小企業の設備投資を促す「ものづくり補助金」の1社当たりの利用上限が、これまでの1000万円から3000万円(補助率3分の2)に引き上げられることになった。4年目となる実施を前に中小企業庁が方針を決めた。IoT(モノのインターネット)など先進的な技術を用いた生産性向上などを対象とする新タイプが設けられる。環太平洋連携協定(TPP)を商機につなげてもらう狙いもあり、海外市場の獲得を目指す取り組みは優先的に採択する。16年2月にも公募が始まる見通しだ。
産業界の需要を反映して、ものづくり補助金は年々拡充されてきた。製造業だけでなく、商業やサービス業も対象に加え生産プロセスの改善や新たなサービスや販売手法の導入に取り組む企業を広く支援する形に改められたのに続き、15年には複数企業が共同で進める取り組みも対象となった。16年は、さらにバリエーションが広がることになる。利用の中心である上限1000...
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(2015/12/28 05:00)
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