ものづくり補助金を拡充−利用上限３０００万円、企業庁が方針

中小企業の設備投資を促す「ものづくり補助金」の１社当たりの利用上限が、これまでの１０００万円から３０００万円（補助率３分の２）に引き上げられることになった。４年目となる実施を前に中小企業庁が方針を決めた。ＩｏＴ（モノのインターネット）など先進的な技術を用いた生産性向上などを対象とする新タイプが設けられる。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を商機につなげてもらう狙いもあり、海外市場の獲得を目指す取り組みは優先的に採択する。１６年２月にも公募が始まる見通しだ。

産業界の需要を反映して、ものづくり補助金は年々拡充されてきた。製造業だけでなく、商業やサービス業も対象に加え生産プロセスの改善や新たなサービスや販売手法の導入に取り組む企業を広く支援する形に改められたのに続き、１５年には複数企業が共同で進める取り組みも対象となった。１６年は、さらにバリエーションが広がることになる。利用の中心である上限１０００...