【熊本地震】東京都、被災地の人的支援増強−南阿蘇村へ医療・土木職員追加派遣

熊本地震の被災地に向け、東京都が人的支援・物資支援体制を日増しに増強している。南阿蘇村での避難所運営や救援物資対応する人員不足をカバーするため、都各局から職員３０人を２２―２５日に追加派遣した。医療救護班は、第２陣となった３班１５人を派遣したほか、小児総合医療センターからは３人の医師を熊本赤十字病院の小児集中治療室（ＰＩＣＵ）業務支援で派遣した。第３陣目も都立病院を含む２病院から１班ずつ派遣する。

現地での業務調整を支援するため、２９日まで災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）ロジスティックチーム隊員も１人派遣済みだ。さらに医師１人、保健師ら２人の計３人による東京都保健所支援チーム（第１班）も２５―３０日に熊本県御船保健所に出向き、５泊６日のローテーションで各班が活動する予定だ。

被害状況の把握や災害復旧業務の今後の支援に係る情報収集のため、建設局職員（土木職）４人が現地入りしたほか、熊本県南阿蘇村へ課長級１人、一般職員２人の計３人も２８日まで派遣する。被災建物応急危険度判定員として建築職５１人（都職員１０人、区市職員４１人）が熊本市内で活動するほか、第二陣も２５―２９日に建築職５０人を追加で派遣する。

避難所生活が長引くことで被災者の心のケアも必要になる。都は医師、看護師、事務の計３人による「東京都こころのケアチーム」（第２班）を２５日から５月１日まで派遣する。

さらに熊本県阿蘇福祉事務所にケースワーカー２人を派遣し、生活困窮者対策や生活保護受給に関する相談に対応する。物的支援ではエコノミークラス症候群の予防・治療のための弾性ストッキング１０００足を熊本市内の医療機関に提供している。