英国ＥＵ離脱問題／きょう国民投票−日本の経済界、残留を切望

欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票を２３日に控え、日本の経済界が警戒感を強めている。国民投票の結果次第では、経済のグローバル化とは裏腹に世界でナショナリズムが一層高まりかねない。混迷を深める世界で、経営判断をいかに下すべきか―。英国の問題はそれを象徴する出来事と受け止められており、経済界は英国のＥＵ残留を切望する。

（編集委員・神崎明子）

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  残留支持派の集会で「残留に投票しよう」とプラカードを掲げる参加者（１９日、ＡＦＰ＝時事）

日本で８年ぶりに開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）。参加国は日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）を年内早期に大筋合意することを再確認した。英国のキャメロン首相の姿もそこにはあった。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、さらに環大西洋でも自由貿易圏を拡大し、世界がグローバル経済の輪を広げ、新たな成長軌道を描くことが期待される。

ところが「かつて美しく機能していた政治と経済という車の両輪は、逆の方向性を向いて...