経産省、電力インフラのサイバー攻撃に備え－省令に規定追加

経済産業省は発電所などの電力インフラに対するサイバー攻撃に備え、日本電気技術規格委員会（ＪＥＳＣ）が策定したガイドライン（指針）に基づき、８月にも電気事業法の省令にセキュリティーに関する規定を追加する。電力会社に法令順守を義務付け、大規模停電などの被害を防ぐ。電力の自由化時代を迎え、２０２０年の東京五輪・パラリンピックを控える中、巧妙化するサイバー攻撃から電力インフラを守る。

ＪＥＳＣは６月までに「スマートメーター」「電力システムの制御系システム」の二つのセキュリティー指針を策定済み。経産省は今後、ハード面での対策を技術基準、ソフト面での対策を保安規定にそれぞれ位置付け、同法の省令に根拠規定を追加。実質的に、同指針の順守を義務付ける。

事業者に実施を求める「勧告的事項」と、その都度実施判断する「推奨的事項」に分類。セキュリティー管理組織の設置やマネジメントシステムの構築、教育などを勧告...