第１２回企業力ランキング−調査開始、１０月に結果発表

日刊工業新聞社は「第１２回企業力ランキング」の調査を開始した。前回まで２年連続でトヨタ自動車が首位となっているが、景気の停滞や円高傾向を受け、各社の得点がどう変わるかが注目される。今回の第１２回調査では企業の最近の動きに対応して、人材活用などの設問を増やした。結果は１０月公表の予定。

（企業力評価プロジェクト担当・加藤正史）

この調査は、産業界の模範となる「真に力のある企業」の実力を可視化するのが目的。経済産業省の後援を得て、金融関連を除く主要上場企業１０００社を対象に毎年、実施している。

業績などの定量要因に加えて、アンケートに基づいて定性要因を可視化し、総合的に評価する。非上場や中小企業にも参考になるよう、点数計算の根拠をすべて公開しているのも大きな特徴で、この種の調査では他に例がない。

近年の調査では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を追い風に、輸出産業を中心に大手メーカーが得点を伸ばしてきた。年初来の新興国経済の減速や国内景気の伸び悩み、さらに為替環境の変化がもたらす影響が注目される。

一方、定性的な要因では人手不足の影響と、これを補うための女性や高齢者・外国人の活用、教育・研修制度などに焦点を当てている。熊本地震を受けて改めて注目される災害対策や、企業統治につながる不正な会計・データ処理への備えなども企業力に直結する。

アンケートの締め切りは９月１５日。回収後に配点方法を検討し、１０月にランキングとして公表する。

第１２回調査の調査票を、主要１０００社の広報部署あてに発送しております。ご協力をお願いします。上場であれば規模に関係なく参加していただけます。お問い合わせは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部　今井、横山（０３・６７３３・１４１５、または[e-mail]）まで。