[ ICT ]
(2016/9/2 05:00)
アイルランド政府は欧州連合(EU)欧州委員会がアイルランド政府に命じた米アップルへの最大130億ユーロの追徴課税を巡り、ケニー・アイルランド首相は欧州委の発表に先立つ形でアップルのクック最高経営責任者(CEO)と協議していたことが明らかになった。首相事務所が8月31日発表した。
アップル側はアイルランド拠点の維持を認めたという。アップルとアイルランド政府は、欧州委の決定を不服として、提訴する意向を示している。政府報道官は「8月28日に、クック氏の要請で電話協議が行われた。同氏はアイルランドでの事業継続を再度約束した」と明かした。一方、「首相はアップルのアイルランド事業を支援することを表明した」とも述べた。(ダブリン=ロイターES・時事)
(2016/9/2 05:00)
関連リンク
電機・電子部品・情報・通信1のニュース一覧
- バイアー・イメージング、3D画像センサーで日本参入−乳がん検査など開拓(16/09/02)
- 富士通と日本MS、ワークスタイル変革で基盤連携(16/09/02)
- 災害の教訓、ICTで検証−富士通など、早期復旧へ合同訓練(16/09/02)
- オムロンと新栄電子、太陽光発電の保守・点検装置−故障箇所を特定(16/09/02)
- コンピュータシステム研、完全子会社のGSAを吸収合併(16/09/02)
- エプソン、家庭用プリンター刷新−シンプルなデザインに(16/09/02)
- 富士通ゼネラル、本社で地域貢献イベント開く(16/09/02)
- 欧州最大の家電見本市「IFA」、1600社が出展(16/09/02)
- アイルランド政府、米アップルCEOと協議(16/09/02)