ソフトバンク、米に５．７兆円−５万人雇用へ投資、トランプ氏と会談

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  面会後、記者団の取材に応じるトランプ次期米大統領（奥）とソフトバンクグループの孫正義社長＝６日、米ニューヨークのトランプ・タワー（ＡＦＰ＝時事）

ソフトバンクグループの孫正義社長は米ニューヨーク州でトランプ次期米国大統領と会談し、米国内で５００億ドル（約５兆７０００億円）を投資すると表明した。スタートアップ企業を中心に投資し、５万人の雇用を生み出す。

同社は１０００億ドル（約１０兆円）規模のファンドを新設する。ＩｏＴ（モノのインターネット）時代を見据えて世界のテクノロジー分野の企業に投資し、連携する方針を示している。米国内での投資は同ファンドの活用が想定される。

同ファンドにはソフトバンクが今後５年間で２５０億ドル（約２兆８５００億円）以上を出資するほか、サウジアラビアの政府系ファンドが今後５年間で最大４５０億ドル（約５兆１３００億円）の出資を検討している。