トヨタ、車関連の新サービス公募−自前主義から連携へ

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トヨタ自動車は７日、国内市場における新たなモビリティーサービスを外部の企業・研究機関などと共同開発するオープンイノベーションプログラム「ＴＯＹＯＴＡ　ＮＥＸＴ」を始めると発表した。サービス案の募集を同日に開始し選定後、２０１７年８月以降に新サービスを展開する。自動車の知能化や情報化などの進展で自動車業界が急激に変化する中、自前主義へのこだわりを捨て外部との連携によって次世代のサービスを創出する。

２５年に向けた国内販売の長期ビジョン「Ｊ―ＲｅＢＯＲＮ計画」の一環。国内販売担当の村上秀一常務役員（写真）は「トヨタが８０年やってきたビジネスモデルだけではもはや通用しない時代に突入した」と述べた。

募集テーマは、カーシェアリングなど車の利用者増を図るサービスやコネクティッドカーの展開で得る車両データを活用した、ユーザー一人一人に合ったサービスなど。中長期的にトヨタとの提携を検討できる企業を対象とする。１７年２月２０日まで募集する。選考では米イナモト・アンド・カンパニーとデジタルガレージ（東京都渋谷区）が協力する。

選定するアイデアとトヨタが保有するビッグデータや全国５２００店の販売網などの資産と組み合わせて新サービスを展開する。トヨタは２５年に国内で走るトヨタ車の４割をコネクティッドカーとする計画。