[ 政治・経済 ]
(2016/12/13 05:00)
経済産業省は12日、月末の金曜の終業時間を早める官民連携の取り組み「プレミアムフライデー」の推進協議会を都内で初開催し、プレミアムフライデーの第1回を2017年2月24日に実施する方針を決めた。2回目以降も月末の金曜を軸に実施していく。米国の大規模バーゲン「ブラックフライデー」などとは異なり、安売りを基本とするのではなく、イベントなどで観光や買い物などの機運を盛り上げる。
協議会には、経済団体などの代表が出席した。イベントの実施日については、金曜を軸に金曜から日曜までの3日間に実施するなど、各企業や団体が柔軟に設定するようにした。実施にあたり、自由に使える統一ロゴマークを無償で提供し、業界間の連携などで、全国的な認知度向上を目指す。
安売り一辺倒を避け、「良いモノやサービスに気付くきっかけを作り、対価を払ってもらうことで、経済の循環に結びつける」(経産省)考え。地域コミュニティーの形成や、ゆとりある生活スタイルの実現も目指す。
一方、終業時間の前倒しに関しては、月末に忙しくなる企業や職種もあることから、実現が難しいという声も上がっている。経団連はフレックスタイム(自由勤務時間制)などとも連動し、15時までの退社などを、会員企業に働きかける方針だ。
プレミアムフライデーの受け皿となる小売業なども、人手確保などについて検討している。
(2016/12/13 05:00)
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