[ 金融・商況 ]
(2016/12/27 05:00)
新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、日本損害保険協会は被災した契約者に対する相談窓口を設置した。傘下の損害保険各社も、保険料の支払いなどを最大2カ月間猶予する特別措置の実施を決め、被災者支援に乗り出した。
火災保険などの相談は「そんぽADRセンター」(0570・022808)へ。保険証券を紛失した場合は「自然災害損保契約照会センター」(0120・501331)で契約の有無を確認できる。
一方、同市が災害救助法の適用を受けたことから、損保各社は特別措置を実施した。損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社は保険料の払込期間や契約の更新手続きなどを2カ月間延長し、2017年2月22日まで猶予する。
(2016/12/27 05:00)
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