[ ICT ]
(2017/1/5 05:00)
NTT西日本は、ビジネス用ネットワークなど法人向け事業における受注処理業務の自動化を進める。3年内に全支店へのシステム導入を目指す。総投資額は40億円程度とみられる。法人向け事業はNTT西の売上高の約4割を占める中核事業で、16年度は6000億円を上回る見通し。「屋台骨である法人営業の利益率を改善し筋肉質にする」(村尾和俊社長)とし、21年度に同事業の営業利益率を現状約5%から10%に引き上げる。
法人事業の受注内容は顧客によって仕様が多岐にわたり処理が複雑になる。そのため人手による書類作成作業が欠かせず、受注処理業務の自動化が遅れていた。
ただ同社が業務分析を進めた結果、プロセスの半分以上を自動化できるめどが立った。NTTコムウェア(東京都港区)などがシステムを開発する。
NTT西では個人向け光回線の受注業務の自動化は先行して進めており、16年度にコスト半減(14年度比)を達成する見通し。法人向け受注システムは福岡支店でこのほど試験導入、コスト削減効果などの検証を始めた。
個人向け光回線市場の成長鈍化に対応し、同社では法人事業の強化を進めている。加えて14年からは利益率の改善を重視する方針を打ち出しており、今回の受注システム導入もその一環。
(2017/1/5 05:00)
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