【電子版】トランプ大統領の矢継ぎ早の行動、米金融当局は経済効果を静観

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  ワシントンにあるＦＲＢの建物（ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）米経済の先行きを見極めようとする人々と同様、米連邦準備制度も次回利上げの時期を検討する上で、トランプ大統領の発言や大統領令をめぐる混乱が成長にどんな意味を持つのか静観する姿勢を示した。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１日、政策金利を据え置くとともに、声明ではセンチメントの改善を認め、金利の「緩やかな」調整でもインフレ率は目標の２％に向かって上昇するとの見通しを示した。企業の設備投資が昨年１０－１２月（第４四半期）に持ち直したことには強い印象を抱かず、引き続き「軟調」と記した。

三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「ＦＯＭＣは消費者と企業のセンチメント改善を認めたが、近い将来に利上げする可能性が強いというシグナルを出せるほど十分に先行きついて確信していない」と、電子メールでコメントした。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場の価格データによると、投資家は３月１４ー１５両日の次回ＦＯＭＣで０．２５ポイントの利上げが実施される　確率を約３分の１と見込んでおり、６月の会合まででは利上げ確率を７０％程度としている。

トランプ大統領は就任早々から移民や規制緩和に関する大統領令を打ち出したほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの撤退を表明し、キーストーンＸＬパイプライン建設推進の覚書に署名。インフラ投資や税制改革も政策課題に掲げている。これらが今後の経済成長にどんな意味を持つのかはまだ見通しにくい。ＦＯＭＣは１日の声明で次回利上げの時期については方向性をほとんど示さなかった。

当局者らが今後注目する指標などを以下に挙げる。

２月３日：１月の米雇用統計発表

２月１４－１５日：イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による半年に１度の議会証言

２月２２日：１月３１日－２月１日開催のＦＯＭＣの議事録公表

３月１日：１月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数発表　

原題： Fed Waiting to See Economic Results From Flurry of Trump Actions（抜粋）