東芝、ＪＤＩ株を４０億円で全て売却−財務強化へ

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  東芝は債務超過回避に、資金確保を急ぐ

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東芝が、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の保有株式を売却したことが分かった。市場を通じて全株式を４０億円弱で売却し、１０数億円程度の売却益を得たとみられる。東芝は米原子力発電事業で最大７０００億円規模の損失が発生する見通しで、債務超過の回避が最大の焦点になっている。保有資産の売却を加速して自己資本の増強につなげると同時に、あらゆる手段でリストラを進める姿勢を示し、金融機関からの支援を仰ぎたい考えだ。

ＪＤＩは東芝、日立製作所、ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合し、２０１２年に発足した。この経緯から東芝は保有比率１・７８％に当たる１０７０万株のＪＤＩ株を保有していた。すでに売却手続きは完了している。

東芝は１５年１２月に買収した原子力発電所建設子会社の米ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターの資産価値を見直した結果、最大で７０００億円規模の損失が発生するリスクを抱える。東芝の１６年９月末時点の株主資本は３６３２億円で、資本増強が進まなければ債務超過に陥る可能性が高い。

対策として３月３１日をめどに半導体メモリー事業を分社し、外部から２０％未満の出資を募るほか、東芝テックといった上場子会社の株式や資産の売却などを行う方針だ。綱川智東芝社長は「財務強化に向けて迅速に取り得る全ての手段を講じる」としており、債務超過回避に向けた資金確保を急ぐ。