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[ 環境・エネルギー ]
(2017/3/20 05:00)
実質国有化されている東京電力ホールディングス(HD)の会長に、日立製作所名誉会長の川村隆氏(77)が就任する見通しとなった。関係筋によると政府が会長就任を要請したのに対し、川村氏も前向きな姿勢を示しているという。東電HDが6月末に開く定時株主総会後に就任する見込み。政府は広瀬直己東電HD社長(64)の交代も視野に入れ、同社の経営改革に向けて人心一新を図る。
川村氏は経済産業省の有識者会議で、東電HDの収益拡大に向けた経営改革の検討に携わった。政府は2009年の日立会長兼社長就任後、リーマン・ショックで悪化した同社の業績を回復させた同氏の手腕を評価し、数土文夫東電HD会長(76)の後任会長への就任を打診したとみられる。日立は発電プラントの建設などで東電と協力関係にあるが、川村氏がすでに取締役を退任し、経営の一線を退いているため、利益相反の問題を回避できると判断したもよう。
有識者会議が16年末にまとめた東電改革への提言では、若手人材の登用で改革を実行できる経営体制をつくるように求めた。政府は同じく有識者会議のメンバーで、ダイエーなどの再建に携わった経営共創基盤代表の冨山和彦氏にも、東電HD社外取締役への就任を打診したとみられる。
(2017/3/20 05:00)
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