[ 機械 ]
(2017/3/22 05:00)
日本機械学会はパナソニックや産業技術総合研究所などと、2040年までの製造業にまつわるデジタル技術の展望をまとめた。IoT(モノのインターネット)の発達で、工場同士で機械のシェアリング(共有)や仮想化が進む見通しを立てた。また人工知能(AI)は雇用を脅かすより、むしろ人間の能力を高める方向に働く点を明記した。日本版のIoT構想として、国内外で発信していく。
同学会生産システム部門が中間とりまとめとして策定。海外発信第1弾としてドイツ・ハノーバーで開催中の国際情報通信技術の見本市「CeBIT(セビット)2017」で20日(現地時間)発表した。
工場内のモノの流れなど現実世界の出来事をコンピューター上で高度に再現する「サイバー・フィジカル・システム(CPS)」の到来を想定。顧客やクリエイターが個別に注文した商品に対し、コンピューターが繁忙状況や消費地への近さを考慮し、製造委託する工場を自動で振り分ける社会を構想した。
こうした世界では工場はブロック部品のようになり、現在のサーバーのような仮想化が進むため、高度な加工による差別化が今以上に求められる。
工場では完全自動にはならず、作業者も残る。ただ、ライン責任者などはITを駆使してIT側から管理する立場になる。またロボットやAIが高度化していく中、それを使いこなして仕事の質を高める能力が付加価値となる。
活動の主査を務める東京理科大学の日比野浩典准教授によると、これまで日本発のCPS構想はなかった。そこで同学会から発足したIoT推進団体のインダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)や経済産業省と連携し、人間にも焦点を当てた日本版CPSとして欧米に発信していく。
(2017/3/22 05:00)
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