人手不足で企業に賃金上昇圧力 労働生産性引き上げが急務

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人手不足が、堅調な企業業績の足かせになりかねない。厚生労働省によると２０１６年度平均の有効求人倍率は１・３９倍と、バブル経済の９０年度（１・４３倍）以来２６年ぶりの高水準。３月単月の同倍率（季節調整値）も１・４５倍と、９０年１１月以来２６年４カ月ぶりの高水準だった。人材を確保しようと賃上げが続けば、中小企業をはじめ企業の収益は圧迫される。政府が６月にも策定する新成長戦略でいかに労働生産性を引き上げるか試されている。

有効求人倍率が高水準なのは、外需に支えられて緩やかな景気回復が続く中、生産年齢人口が減少しているためだ。人手不足の実態を業種別でみると、３月の新規求人数（原数値）の伸び率が高いのは運輸・郵便業（前年同月比１２・２％増）、建設業（同１１・７％増）、製造業（同１１・０％増）、サービス業（同７・７％増）、医療・福祉（同６・８％増）などだった。

規模...