電力10社、自由化で顧客離れ 経営環境厳しさ増す

大手電力会社を取り巻く経営環境が、２０１６年４月に始まった電力小売り完全自由化による顧客離れなどを背景に、厳しさを増している。電力１０社の１７年３月期連結決算は、東京電力ホールディングス（ＨＤ）など８社の経常利益が減益。１８年３月期は６社が、経常利益見通しなどを公表していない。利益改善に寄与する多くの原発の再稼働時期が不透明な上、顧客の奪い合いが激しくなる。（栗下直也）

１７年３月期の１０社合計の燃料費負担は、１０社合計で約３兆４０００億円だった。火力発電の燃料となる原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が下がり、前期の約４兆５０００億円から大幅に減った。燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」に基づき料金を引き下げしたことで、９社が減収となった。

１６年４月の電力小売り自由化の影響で、新電力に切り替える顧客が増えたのも影響した。家庭向け小売り契約の他社への切り替えの申込件数は、...