佐川急便、運賃値上げせず ４年前から適正収受に転換

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ＳＧホールディングス（ＨＤ）は１日、傘下の佐川急便が宅配便の基本運賃の引き上げを考えていないと明らかにした。最大手のヤマト運輸は４月２８日、９月末までに１個当たりの料金を１４０―１８０円引き上げると発表。ＳＧＨＤは４年前から運賃の適正収受に努めてきたとし、現在が価格政策の変更が必要な状態にないと示した。

ＳＧＨＤの中島俊一取締役は「人件費などが上昇しているが、企業努力の中で吸収しながらやっている」と説明した。佐川急便は宅配便「飛脚宅配便」を展開し、２０１７年３月期は前期比１・７％増の１２億１８００万個を取り扱った。同じ期にヤマト運輸の宅配便「宅急便」は前期比７・９％増の１８億６７００万個だった。ネット通販の比率が高いヤマトに比べ、佐川はＢツーＢ（企業間）配送が多く、営業時間内に配達を終える比率も高い。ヤマトの契約を見直す方針を受け、佐川には一部事業者から配送可否の問い合わせが寄せられているという。