シャープ、米国の拠点投資計画を９月めどにまとめ

シャープは８日、米国で検討中の製造拠点設置について、９月をめどに投資計画をまとめる方針を明らかにした。同社首脳が「米国の六つの州から提案され、すでに一つの州に絞った。本年度（２０１８年３月期）上期に決めたい」と述べた。１０日に専門チームを作り、候補地の調査を始める。親会社の台湾・鴻海精密工業も同様の投資計画を検討しており、協力して拠点を設置する可能性もある。

郭台銘鴻海会長と戴正呉シャープ社長は４月２７日、２８日にホワイトハウスを訪問し、トランプ米大統領や米国革新局（ＯＡＩ）幹部らと会談し、投資計画について協議した。シャープは今後、候補地の州当局などと投資条件を交渉した上で決定する見通し。鴻海とシャープは米国で米アップル向けスマートフォンの生産を始めるとの見方もある。一方、シャープは２月、米国の新拠点で産業用ディスプレー、テレビ、車載用など中・大型液晶パネルの製造を検討していることを明らかにしている。

また、鴻海は東芝が分社した半導体メモリーの新会社「東芝メモリ」の買収に名乗りをあげており、買収した場合に米国で半導体工場を設置することも検討中。シャープも東芝メモリ買収に一部参画することに前向きな姿勢だ。ただ、シャープ首脳は今回のトランプ大統領との会見でこの案件について「話さなかった」と述べ、米当局と協議しなかったことを明らかにした。