深層断面／理研・産総研・物材機構、産学連携モデル三者三様 技術開発と事業化並行

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  連携を呼び込む仕組み作りと、研究成果に価値を加える部分で、３法人独特の取り組みを構築する（産総研つくば本部棟）

特定国立研究開発法人の理化学研究所と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構が三者三様の産学連携戦略を描いている。基礎に強い理研は幅広く投資を集めるため外郭法人を構想。産業界に近い産総研は研究所内に企業のラボを受け入れる。この中間に当たる物材機構は特定の業界専門の中央研究所として振る舞う。３法人の取り組みは日本の産学連携のモデルになる。（小寺貴之）

物材機構／素材開発の司令塔−業界横断で課題解決

政府は産学連携を、研究機関と企業が組織同士で契約する組織連携に高める戦略を掲げる。

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技術と事業を同時並行で開発すれば、研究から社会実装までのイノベーションの確率は高まる。知財や共同研究を産業界に売り込む技術営業や、研究計画の進捗（しんちょく）管理など、組織連携に必要な機能は３法人共通だ。違うのは連携...