「民業圧迫にならない」－世耕経産相、東芝メモリ売却で見解

• 

世耕弘成経済産業相（写真）は２１日、東芝がフラッシュメモリー事業の売却先について産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉する方針を発表したことに対し「民間ファンドも入り、民間の技術交流によるシナジー効果も今回のディールには含まれると思っている」とした上で「産業革新機構はこれを助け、オープンイノベーションで日本の産業革新に貢献するという目的で出資するので、民業圧迫のようなことにはならない」と述べた。

経産省は技術流出の防止、四日市工場（三重県四日市市）の雇用確保、オープンイノベーションなどを重視。「その観点からは一定の条件を満たしていると思っており、歓迎したい。最終的な合意、最終的な枠組み決定には今後、東芝自身が交渉するということであり注視していきたい」と語った。