日欧ＥＰＡ、大枠合意−輸出拡大、日本に商機

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  日ＥＵ首脳協議を前にトゥスクＥＵ大統領（左）らと握手する安倍晋三首相（中央）＝６日、ブリュッセル（ＥＰＡ＝時事）

安倍晋三首相とトゥスクＥＵ大統領は６日、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意を正式発表した。焦点だったチーズと自動車の関税で双方が折り合いをつけ、決着した。９割超の品目で関税が撤廃される見通しだ。産業界としては、米国に次ぐ市場規模を有するＥＵへの輸出拡大に期待がかかる。

「先週末の岸田・マルムストローム会合では、もう決裂かと思う瞬間もあった」。岸田文雄外務相とＥＵのマルムストローム欧州委員（通商担当）による閣僚級協議の厳しさをある交渉筋は振り返る。当初、６月３０―７月１日の閣僚級会合で決着するとみられたＥＰＡ交渉だが、最後までＥＵ側が日本のナチュラルチーズ（税率２９・８％）にかける関税撤廃を主張。協議は難航した。しかし、日本側がＥＵ向けに低関税の輸入枠を設け、１５年かけてチーズを無税化する案を示したことが決め手となった。

チーズ以外...