仮想通貨、時価１１兆円超−価格高騰、半年で３倍に

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  （ブルームバーグ）

ビットコインをはじめとするインターネット上の仮想通貨は約１０００種類あるとされ、全世界で時価総額は１１兆円を上回る規模に拡大している。投資目的の利用が大半だが、国内では法整備が進み決済に使える店舗も出始めた。一方、価格変動が激しいなどの特徴もあり、安易な投資に警鐘を鳴らす識者もいる。

国内では、約２０の仮想通貨の取引所が運営されているとみられる。改正資金決済法が４月に施行され、取引所は登録制になった。監査法人のチェックが義務付けられ、金融庁の立ち入り検査や行政処分の対象に加えられた。

２０１６年開設の取引所「ビットポイント」（東京）はセキュリティーの高さを売りに、利用者が急増した。投資目的が９割といい、アジアの顧客を囲い込むため、香港や上海でも取引所を立ち上げる予定という。

決済で使える場面も増えている。家電量販大手のビックカメラでは４月以降、東京都内の３店舗でビットコインの利用が可能に。格安航空会社ピーチ・アビエーションも決済サービスを導入する。

一方で、仮想通貨は値動きが激しく、６月上旬には１ビットコインが３３万円超まで急騰し、年初の３倍に達した。

仮想通貨に詳しい早稲田大大学院の岩村充教授によると、価格を安定させる仕組みがなく、相場が乱高下しやすいという。

海外の取引所がサイバー攻撃を受けコインが消失する事案も後を絶たない。岩村教授は「仮想通貨と一口に言っても仕組みやリスクはそれぞれ全く異なる。よく理解した上で利用すべきだ」と語る。