自動車の電動化が急加速−ＥＶ戦略転換、強まる環境規制に対応

自動車の電動化に向けた流れが急加速している。英国とフランスがガソリン車などの将来の国内販売を禁止するほか、世界最大市場の中国も自動車の環境規制を強化して電動化を促す方針。完成車メーカーにとっては将来の成長に向けて、電気自動車（ＥＶ）などの電動車両への戦略転換が喫緊の課題となっている。

（土井俊）

≪トヨタ、マツダと混成チーム−“ブランドの味”出せるか≫

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【危機感あらわ】

「海図なき戦いが始まっている」。トヨタ自動車の豊田章男社長は、世界で広がる電動化シフトの動きをはじめ、自動運転やコネクテッドカー（つながる車）などのＩＴ化、それに伴う米グーグルなど異業種との競争など、自動車産業で起きている変化について危機感をあらわにする。

トヨタとマツダは４日、資本業務提携を発表した。提携の中身は、米国での新工場の共同建設からＥＶの共同技術開発、コネクテッドカーや先進安全分野での連携など豊富な“メニュー”が並ぶが、特に注目すべき項目がＥＶ分野における協業だ。

両社で、軽自動車から小型トラックまで幅広い車種のＥＶ用プラットフォームを共同開発し、それぞれの車両開発に活用する。トヨタは２０１６年１２月に「ＥＶ事業企画室」を設置し、ＥＶの事業化に本格的にとりかかっているが、今後はマツダとも混成チームを結成して開発を進める方針だ。また米国で共同建設する新工場でのＥＶ生産も「時期が来れば検討する可能性もある」（豊田社長）とした。

豊田社長はＥＶ開発について「ＥＶはどんな形をしていても特長を出しづらく、ブランドの味を出すことがメーカーにとって大きな挑戦」と位置づける。マツダの小飼雅道社長社長は「ＥＶは規制を含めて将来の予測が難しい。そうした変動に柔軟に対応できる体制を、協業によって準備したい」と語った。

両社がＥＶ分野で協業に踏み込んだ背景には、世界的な環境規制の変化と、それに伴う競合他社の電動化戦略の加速がある。

英国とフランスの両政府は７月に、ガソリン車とディーゼル車の国内販売を４０年までに禁止する方針を表明。成長著しいインドでも、３０年までに国内で販売されるすべての自動車をＥＶのみとする政策を打ち出している。充電ステーションの整備や電力供給など実現に向けた課題はあるものの、「脱化石燃料車」により大気汚染問題の解決や温室効果ガス削減につなげる狙いだ。

また中国では完成車メーカーは、早ければ１８年にもＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）など電動車の一定割合の販売が義務づけられるほか、米国カリフォルニア州では排ガスゼロの環境車からＨＶが今後除外される。メーカーにとっては、ＥＶを中心とする電動車両の開発・導入が避けられない状況となってきている。

≪開発競争、市場成長の追い風にも≫

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  ＥＶ専業メーカーの米テスラが生産を開始した「モデル３」

【強まるシフト】

そんな中で思い切って電動分野に舵（かじ）を切ったのが、スウェーデンのボルボ・カーズ。同社は７月、内燃機関のみの車両生産を１９年までに終了し、それ以降に発売するすべての商品をＥＶやＰＨＶなどの電動車両にすると宣言した。

現在は電動車両商品としてはＰＨＶのみだが、１９―２１年に５モデルのＥＶを発売する予定だ。ホーカン・サムエルソン社長は「内燃機関のみで走る車の終焉（しゅうえん）を告げるものだ」と力を込め、電動車両を将来の事業の柱に据える。

ドイツ勢もＥＶシフトを強めている。中でもフォルクスワーゲン（ＶＷ）は、２５年までに３０車種以上のＥＶ投入と販売台数で最大３００万台という野心的な目標を掲げ、その内２５％をＥＶが占める計画だ。ＢＭＷとダイムラーも、２５年までに販売台数の最大２５％をＥＶなど電動車に置き換える。

またＥＶ専業メーカーの米テスラは、新型ＥＶ「モデル３」の生産を７月から開始した。価格を３万５０００ドルと従来車種の半分以下に抑えた。これまで高級路線を走っていた同社だが、求めやすい価格帯の車種の投入により、今後拡大するＥＶ需要を取り込む考えだ。

こうした世界的な環境規制の変化とメーカー間の開発競争が進むことは、ＥＶ市場の成長の追い風にもなり得る。

≪ゴーン日産会長「パイオニアの座を強固に」≫

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  日産の「リーフ」

【２７万台の実績】

日産自動車の田川丈二常務執行役員は、「今までスローだったＥＶの販売が今後どこかで加速する」と期待する。各メーカーのＥＶが市場に出回れば、消費者が抱える航続距離などへの不安が払拭（ふっしょく）され、サプライヤーなどのコスト低減にもつながると予想されるからだ。

日産はＥＶ「リーフ」を１０年に発売し、これまでに世界で２７万台以上の販売実績を持つ。また資本提携する仏ルノーと三菱自動車を合わせた累計のＥＶ販売台数は４６万台と、米テスラの２倍に相当する。１７年中には新型リーフを投入する予定。自動運転機能などの先進技術を搭載することを決めており、航続距離も約４００キロメートルに伸びると予想される。

さらに電動駆動技術「ｅパワー」の採用車種の拡充や、三菱自のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）技術を用いた車両開発も進める。日産自動車などの会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、「電動化のパイオニアの座を強固にする」と意気込む。

【中国で専用ＥＶ】

ホンダも電動化の商品群を広げる。同社は３０年に世界販売台数の３分の２を、ＥＶやＰＨＶなどの電動車両に置き換える方針。１７年中に米国でＥＶとＰＨＶを加えるほか、１８年には中国で専用ＥＶを投入する予定。八郷隆弘社長は中国向けＥＶについて、「我々の強みである制御技術を開発に生かす。乗ってすぐにホンダとわかるようなスポーティーなＥＶにしたい」と力を込める。

富士経済の調べによると、ＥＶの世界市場は３５年には現在比１３・４倍の６３０万台に拡大する見通し。市場の成長が見込まれる中、機能や性能面などでメーカー独自の味付けがされたＥＶの登場が期待される。