住宅用太陽光の発電コスト、30年度6.8円に−資源総合システムが試算

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資源総合システム（東京都中央区、一木修社長、０３・３５５１・６３４５）は、住宅用太陽光発電システムが１キロワット時の電気をつくる「発電コスト」が２０３０年度に６・８円になるとする報告書をまとめた。機器の価格低下や長寿命化によって現状よりも６割ほど下がり、国が目標とする７円を切る。報告書によると３０年度の年間導入量は２６０万キロワットと、現状比２・６倍に拡大する見通し。エネルギー消費を実質ゼロにするゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）の標準化や既存住宅の省エネルギー化など、国の政策に後押しされて市場が成長する。累計の設置量は４０００万キロワット台を見込む。資源総合システムは太陽光発電の市場調査や政策提言、コンサルタント業務を手がける。