[ 政治・経済 ]
(2017/9/14 05:00)
内閣府宇宙開発戦略推進事務局は13日、2018年度の政府全体の予算概算要求のうち宇宙関係分野をとりまとめ、17年度当初予算比22・3%増の3550億円になると示した。17年度当初予算2902億円と16年度補正予算522億円を合わせた3424億円とほぼ同程度となった。
府省別に見ると、文部科学省が新型基幹ロケット「H3」の開発費などに同27・2%増の1926億円を盛り込み全体の半分以上を占めた。
また内閣官房が、外交・防衛などの安全保障や大規模災害対応のための情報収集衛星の開発費などに同21・6%増の753億円、防衛省が宇宙ゴミや不審な衛星などの監視システムの整備費などに同6・7%増の413億円を計上した。
(2017/9/14 05:00)
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