東電の「適格性」了承、規制委−柏崎刈羽原発を審査

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  記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長

原子力規制委員会は１３日、大詰めを迎えている東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の審査で、通常の技術的審査に加えて判断要件とした「原子力事業者としての適格性」について議論した。東電経営陣が示した安全性向上の取り組みなどが確実に履行されるように、経済産業相から確約を得る条件を付けて了承した。

田中俊一委員長は「東電の約束は経産相から担保を得る。口約束にならないように、（規制対象となる）保安規定に書いてもらうよう社長に確認する」と述べた。東電の小早川智明社長を呼んで最終確認をした上で、事実上の「合格証」に当たる技術的審査書とともに取りまとめる方針。

規制委は、福島第一原発事故を起こした東電に再び原発を運転する資格（適格性）があるかを判断するに当たり、安全性向上や廃炉への取り組みなど経営陣の「決意」が必要と主張。小早川社長ら新経営陣から聞き取りを２回行ったほか、文書で回答を受け取った。

６日の会合では東電の回答に対し、委員の間でおおむね理解が得られた。その上で「実効性を持たせる仕組みが必要」との意見が出たため、結論を持ち越していた。

規制委は１３日の会合で、発電事業や廃炉を所管する経産相から、東電が示した内容を順守させるため指導・監督する意向が示される必要があると判断。東電に対しても、もう一度小早川社長を呼び、規制対象となる保安規定に同趣旨の内容を書き込むよう要請することにした。